ブラック企業においては、解雇権濫用法理をも遵守せず労働者を一方的に解雇し、労働者が泣き寝入りに終わっているケースが多々あります。この問題は、解雇の金銭解決制度によって克服できます。この制度はまた、解決金すら支払わないブラック企業の撲滅にも…

ヤマト運輸で、勤務時間を短く改ざんした「裏タイムカード」が作成され、賃金の未払いがあったとして、労働基準監督署が同社に是正勧告していたことがわかりました。タイムカードについて考えます。

北海道新聞社が、東京支社の社員の残業代を支払っていなかったとして、三田労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けていたことがわかりました。しかし、北海道新聞が当該是正勧告について報道した形跡は見つかりませんでした。

長野県内のヤマト運輸営業所で従業員の男性がパワハラを受け自殺したとして、遺族が約９５００万円の損害賠償を求め提訴しました。 平成２５年１０月には、電子関連機器製造のイビデンでもパワハラ自殺がありました。今回は、イビデン・電通・ヤマト運輸の３…

日経新聞が「厚生労働省は２０２０年にも従業員の残業時間の公表を大企業に義務付ける。」と報じました。長時間労働を抑制するために、この制度は有効に機能すると考えています。

厚生労働省は、「過重労働解消キャンペーン」を実施し、ブラック企業の疑いのある企業に対し重点監督を行いました。その結果、多くの事業場において労働基準関係法令の違反が確認されました。

ＩＬＯ（国際労働機関）のトップ、ガイ・ライダー事務局長が来日しました。ライダー氏は、来日の際、数々の重要な発言をされています。日本の長時間労働の現状を見て、ライダー氏はどのように感じたのでしょうか。

厚生労働省本省が、ブラック企業をリストにまとめホームページ上で公開しました。しかし、ブラック企業撲滅にはまだまだ遠い道のりです。問題の本質は、法令違反によって監督署から是正勧告を受けた企業名をいかに公にしていくかです。

昨日、厚生労働省が、ブラック企業リストを公開しました。リストでは、労働基準関係法令違反による送検事案について都道府県労働局ごとにわかりやすく表にまとめられています。

山口労働基準監督署は、２０１５年に死亡した会社員の女性に関し、死亡前６か月間の休日が４日しかなかったとして、労災を認定しました。女性の直近の時間外労働は約７０～７７時間でした。すなわち、月１００時間未満の時間外労働でも、労基署が過労死認定…

日刊ゲンダイは、「働き方改革によって中小企業の倒産に拍車がかかる」という論調の記事を掲載しています。生産性の低いブラック企業なら、むしろ倒産させてしまった方が産業の新陳代謝も高まりむしろみんなのためになります。

２０１７年４月２９日、連合が主催するメーデー中央大会が開かれました。メーデーには、小池百合子東京都知事は、「長く働けば利益が上がった、そういう時代は終わりました」と述べました。

週刊現代が日本人の労働時間についてちゃんと検証もせず、いい加減な記事を書いています。週刊誌の記事がどうしてここまで劣化してしまったのでしょうか。

真宗大谷派が、東本願寺で雇用する一部職員に対して、４０年以上の長きに渡り賃金不払い残業を強制していたことがわかりました。東本願寺は、いったい何を拝んできたのでしょうか。

電通に対する捜査は国策ではありません。長時間労働や過重労働の社会的関心の高まりから、違法長時間労働の捜査は国民の多くが望んでいます。今回は労働基準法の両罰規定について述べます。

古賀茂明さんが、「連合は経団連労務部」と題する記事を書いています。筆者も、これ以上的を得た表現は無いと思います。あらゆるワーク・ライフ・バランスを非均衡化させている源泉は、この言葉に象徴されています。

厚生労働省には、労働局・労働基準監督署のほかに過重労働撲滅特別対策班（通称かとく）と呼ばれる過重労働の捜査を行っている特別の組織があります。かとくは、全国平均に比べ、驚異的な起訴率を誇っています。

平成２９年４月２０日、天満労働基準監督署は、株式会社熊五郎を労働基準法違反の疑いで、大阪地方検察庁に書類送検しました。熊五郎は関西地区を中心にラーメン店舗等を展開する飲食運営会社です。熊五郎ラーメンはどうなっていくのでしょうか。

和食さとなどを運営するサトレストランシステムズの初公判が開かれました。検察は有効な３６協定が締結されていなかったことを指摘しました。これに対し、重里政彦社長は起訴内容を認め、「心より反省している。さらなる改善努力を行っていく」と述べました。

日本郵便㈱（東京都千代田区）で労災隠しが発覚しました。西野田労働基準監督署は、同社を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検しました。大事な物は郵送せず持参して提出したほうが確実だと思います。

月１００時間未満の時間外労働でも労働基準監督署が過労死認定しました。これにより、「月１００時間未満」という時間外労働の上限規制によって、過労死を抑制することには繋がらないことが明らかになりました。

ＯＥＣＤは、ブラック企業をなかなか市場から退出させられない日本独特の構造的な問題をレポートにまとめています。今回は、OECDレポートに基づいて、ブラック企業を根絶する方法について考えます。

本来健康を増進させるべき温泉旅館で、実に不健康な事件が起きました。青森県の不老不死温泉が従業員に違法な時間外労働をさせていた疑いで書類送検されました。

ワーク・ライフ・バランスの推進指標は、長時間労働の解決に繋がるのでしょうか。大阪労働局が、パナソニックに与えていた「プラチナくるみん」・「くるみん」・「えるぼし」の認定を取り消しました。プラチナくるみんの認定取り消しは全国初です。

電通本社が書類送検されてからしばらく経ちます。今後の検察の対応が注目されます。労基署が書類送検したら、検察ははたしてどれくらいの確率で起訴するのでしょうか？

厚生労働省は、ブラック企業で過重労働をさせられている人のために、「労働条件相談ほっとライン」という電話相談ダイヤルを開設しています。

近年、ハローワ―ク求人内容の事実相違に関する苦情が増加傾向にあります。事実相違の求人は、「ハローワーク求人ホットライン」にチクりましょう。

上司から労働基準法に違反する指示を受けた場合どのように対処したら良いでしょうか。電通事件を題材にこの点について考えます。

そもそも労働時間を適切に把握しなければ、長時間労働の問題は解決しません。 会社の労務管理において珍妙なローカルルールが存在したとき、どう対処したら良いかを考えます。

派遣社員の皆さん、派遣先の求めに応じて就業前に「事前面談」・「事前面接」・「仕事紹介」・「顔合わせ」という名目で、派遣先を訪れた経験はないでしょうか？これらの行為は法律で禁止されています。