メガバンクを３ヶ月で辞めた東大生がいるといいます。しかし、この事実は驚きに値しません。彼は、労働条件の決定に関し一切の選択権を排除する日本型雇用慣行にいち早く見切りをつけたのでしょう。

終身雇用・年功序列によって特徴づけられる日本型雇用は現代の社会情勢に合致しておらず、いずれ破たんすることは間違いありません。なぜそう断言できるかというと、日本型雇用が「ネズミ講」に類似したシステムだからです。

この度、Amazon Kindle Direct Publishingより、新刊を出版いたしました。タイトルは、「働き方改革とは何か」です。本書は、時間外労働の上限規制、正規・非正規間の不合理な待遇差の要因、ホワイト企業、長時間労働を抑制する方策について解説しています。

この度、Amazon Kindle Direct Publishingより、新刊を出版いたしました。前半は、日本社会が過労社会から脱却するためにはどのようにしたら良いのかについて解説しています。後半は、今話題となっている高度プロフェッショナル制度について解説しています。

高度プロフェッショナル制度を盛り込んだ働き方改革関連法案の採決が衆院厚生労働委員会で行われ、賛成多数で可決しました。現在自分が従事する業務が高度プロフェッショナル制度の対象業務に該当するのかどうか関心を寄せる方も多いと思います。

朝日新聞が高度プロフェッショナル制度などに関して間違いだらけのフェイク記事を垂れ流しました。客観的データに乏しいのにあらぬレッテル貼りを施して、世論を間違った方向に導く手法はもはや通用しないでしょう。

日本生産性本部が発表したアンケート調査結果によると、２０代の心の病の割合が３年前の調査と比べ急激に増加していることがわかりました。また、最近では２０代から４０代にかけて心の病の割合が平準化している傾向にあることもわかりました。

年功序列賃金は時代遅れなシステムです。変化の激しいこの時代、かつて頑張った者が３０年後に報われるのではなく、現在頑張っている者が現在に報われるべきなのです。

旭化成社長の発言が物議を醸しています。「４０代前半の層が薄い」と。 ツイッターでもこの発言に非難轟々です。しかし、この発言の裏には、日本特有の雇用慣例が内在しているのです。

２０１８年４月以降、改正労働契約法の「５年ルール」が適用されます。それに伴って、有期雇用労働者の大量雇止めを伝える報道が相次いでいます。「５年ルール」とは何かについて解説します。

Google社の働き方を考察すれば、日本の長時間労働やブラック企業問題を解決するための糸口が見つかります。「日本の会社は、Googleのようには変われない」というのは、ただの「思い込み」かもしれません。

朝日新聞が各地の労働局に情報公開請求し、日経２２５社の３６協定の特別延長時間のデータ等をまとめ公開しました。このうちの何社かは、過労死ラインを超える３６協定を締結していました。

株式会社ディスコは、全国の主要企業および学生を対象に、「ブラック企業についての考え」に関するアンケートを実施しました。「ブラック企業」だと思う条件のうち最も回答率が高かったのは、学生・企業ともに共通しています。それは一体何でしょうか。

「人生１００年時代」の到来を見据えた場合、昭和的なステレオタイプが廃れていくことは明らかです。では、日本の公的年金制度の変遷に着目し、「人生１００年時代」において働き方がどのように変わっていくのかを考えます。

大阪に、ワーク・ライフ・バランスの究極形とも言える施策を打ち出す企業が存在します。「無断欠勤ＯＫ」‐こんな働き方改革を実践し、コストダウンと定着率アップを実現しました。

「本当に労働者の代表は連合ですか？」「慣例的に代表としてやっているだけ。」「労働者の代表だとは、とても言えるもんじゃないと思います。」これらは全て小泉進次郎氏の言葉です。なかなか粋なことをおっしゃいますね。

最近、ジタハラという言葉が市井を賑わせています。 一方で生活残業という言葉があります。定時に仕事が終わらないという点では、互いに状況が一致しています。両者の間に存在するものとはいったい何なのでしょうか？

長時間労働が常態化する会社に持続可能性はありません。転職先の対象から忌避され、人材獲得が難しくなり、ますます長時間労働に陥っていきます。リクルートのアンケート調査からこのことが立証されました。

最近、医師の過重労働が問題になっています。しかし、医療現場において残業上限規制を一律に施せば解決する問題ではありません。今回は、医師の応召義務と残業上限規制について考えます。

かつて終身雇用は、安全安心の働き方の代名詞とされてきました。しかし、景気変動の激しい現代においては、安定的な働き方とは言えません。

終身雇用は長時間労働や過労死を引き起こす最大の要因です。これは、企業の雇用調整の方式と深く関わりがあります。

厚生労働省は、毎年、都道府県単位で長時間労働削減に積極的に取り組む企業（ホワイト企業）を認定する事業を行っています。厚生労働省が認定したホワイト企業とはいったいどのようなものか紹介します。

高プロに関し、また偏向記事かと思ったら、やはり毎日新聞でした。裁量労働制の違法な運用事例を最大限に想定し、あたかも法律に不備があるかの如く脳内変換し、裁量労働制や高プロに反対の論陣を張るのはいい加減やめましょう。

「希望の党は、政策のマッチポンプが国民の前に露呈し、早晩消滅してしまうのが関の山」と思っていたら、国民民主党の結党により同党は本当に消滅してしまいました。

高度プロフェッショナル制度は、裁量労働制とセットで語られることが多いですが、労働時間の算定方法という点に注目すれば、裁量労働制の対象労働者というよりむしろ管理監督者に近いと結論付けられます。

高度プロフェッショナル制度（高プロ）や裁量労働制に関するマスコミの報道姿勢は根本的に間違っています。中には、毎日新聞のように現行制度や改革法案の内容からかけ離れた印象操作がなされている場合もあります。

毎日新聞が「高プロや裁量労働制の拡大によって過労死が増える」という記事を掲載しています。しかしこれは、裁量労働制の違法運用事例を引っ張り出してきて、労働基準法そのものが間違っていると言っているに過ぎないのです。

平成２９年９月１４日、多治見労基署は、徳田工業㈱と同社代表取締役社長を労働基準法違反の疑いで、岐阜地検御嶽支部に書類送検しました。同社は、特別条項の規定に違反する違法残業を行わせていました。それに加え同社は、同条項を年中行使していました。

第４８回衆議院選挙の年代別比例投票先の結果を見ると、ある興味深い傾向が浮き彫りになります。そして、この結果を詳しく分析すると、働き方改革関連法の内容と密接に関連していることが分かります。

日本企業における身分差別は、表面的には平等意識を植え付けながら、実質的は強烈な身分制を敷く北朝鮮と変わりがないでしょう。日本企業において北朝鮮的な要素を組み入れているのは誰なのかを説明します。