山口市が、宿直勤務に就く非常勤職員の仮眠時間を休憩時間とみなしていたことがわかりました。山口労基署は、仮眠時間を労働時間と認定し、同市を労働基準法および最低賃金法違反で是正勧告しました。

この度、Amazon Kindle Direct Publishingより、新刊を出版いたしました。タイトルは、「働き方改革とは何か」です。本書は、時間外労働の上限規制、正規・非正規間の不合理な待遇差の要因、ホワイト企業、長時間労働を抑制する方策について解説しています。

この度、Amazon Kindle Direct Publishingより、新刊を出版いたしました。前半は、日本社会が過労社会から脱却するためにはどのようにしたら良いのかについて解説しています。後半は、今話題となっている高度プロフェッショナル制度について解説しています。

高度プロフェッショナル制度を盛り込んだ働き方改革関連法案の採決が衆院厚生労働委員会で行われ、賛成多数で可決しました。現在自分が従事する業務が高度プロフェッショナル制度の対象業務に該当するのかどうか関心を寄せる方も多いと思います。

朝日新聞が高度プロフェッショナル制度などに関して間違いだらけのフェイク記事を垂れ流しました。客観的データに乏しいのにあらぬレッテル貼りを施して、世論を間違った方向に導く手法はもはや通用しないでしょう。

久留米労働基準監督署は、労働者に賃金を支払わなかったとして、㈲久留米日日新聞社と同社社主を福岡地検久留米支部に書類送検しました。新聞社も、ブラック企業問題をもっと大きく取り上げれば、経営不振から脱却できるのかもしれません。

「エステティックサロンさくら」で働いていたエステティシャン７人が会社に残業代支払いを求めて、東京地裁に提訴しました。エステ業界に蔓延するブラック労働の現状について考えます。

Google社の働き方を考察すれば、日本の長時間労働やブラック企業問題を解決するための糸口が見つかります。「日本の会社は、Googleのようには変われない」というのは、ただの「思い込み」かもしれません。

厚生労働省が「過重労働解消相談ダイヤル」の相談内容を公表しました。その中には、月３００時間残業・試用期間中を理由に残業代が支払われない・タイムカードの定時打刻強制・固定残業代制の悪用など酷いものばかりが含まれていました。

朝日新聞が各地の労働局に情報公開請求し、日経２２５社の３６協定の特別延長時間のデータ等をまとめ公開しました。このうちの何社かは、過労死ラインを超える３６協定を締結していました。

「本当に労働者の代表は連合ですか？」「慣例的に代表としてやっているだけ。」「労働者の代表だとは、とても言えるもんじゃないと思います。」これらは全て小泉進次郎氏の言葉です。なかなか粋なことをおっしゃいますね。

最近、医師の過重労働が問題になっています。しかし、医療現場において残業上限規制を一律に施せば解決する問題ではありません。今回は、医師の応召義務と残業上限規制について考えます。

尼崎労基署は、㈲暫（＝しばらく）と同社代表取締役を労働基準法違反の疑いで、神戸地検に書類送検しました。同社は、退職した労働者が旅行積立金の返還を求めたにもかかわらずこれに応じませんでした。

終身雇用は長時間労働や過労死を引き起こす最大の要因です。これは、企業の雇用調整の方式と深く関わりがあります。

高プロに関し、また偏向記事かと思ったら、やはり毎日新聞でした。裁量労働制の違法な運用事例を最大限に想定し、あたかも法律に不備があるかの如く脳内変換し、裁量労働制や高プロに反対の論陣を張るのはいい加減やめましょう。

高度プロフェッショナル制度は、裁量労働制とセットで語られることが多いですが、労働時間の算定方法という点に注目すれば、裁量労働制の対象労働者というよりむしろ管理監督者に近いと結論付けられます。

高度プロフェッショナル制度（高プロ）や裁量労働制に関するマスコミの報道姿勢は根本的に間違っています。中には、毎日新聞のように現行制度や改革法案の内容からかけ離れた印象操作がなされている場合もあります。

毎日新聞が「高プロや裁量労働制の拡大によって過労死が増える」という記事を掲載しています。しかしこれは、裁量労働制の違法運用事例を引っ張り出してきて、労働基準法そのものが間違っていると言っているに過ぎないのです。

平成２９年９月１４日、多治見労基署は、徳田工業㈱と同社代表取締役社長を労働基準法違反の疑いで、岐阜地検御嶽支部に書類送検しました。同社は、特別条項の規定に違反する違法残業を行わせていました。それに加え同社は、同条項を年中行使していました。

ＮＨＫ山口放送局で残業代の未払いがあったとして、山口労働基準監督署は、同放送局に是正勧告していたことがわかりました。ＮＨＫは紅白歌合戦の放送前に、この事実の白黒をはっきりさせましょう。

読売新聞が違法長時間労働をさせていたとして是正勧告を受けていたことが朝日新聞の報道によって判明しました。読売新聞はこのことを報じたでしょうか？そして、このことを報じた朝日新聞は大丈夫でしょうか？

金秀グループ（那覇市）が、労使協定を締結せずに、寄付金を、給料天引きしていることが分かりました。温情や仲間意識をベースにして、能力のない足を引っ張る連中に労基法に違反してまで寄付金を集め続けるのは「バカ左翼」のやることです。

東洋経済は「『ブラック企業』の定義は、かなり間違っている」という見出しの記事を掲載しています。ブラック企業の定義を論ずる前に、法律的にかなり間違った解釈を正しておきましょう。

ブラック企業を撲滅する最も有効な手立ては、悪質な法令違反を繰り返す企業の企業名を公表することです。

ゲーム会社の宣伝やイベント企画を担当していた女性に、専門業務型裁量労働制を適用していたとして、労基署が、適用無効を判断した上、残業代を支払うよう是正勧告しました。専門業務型裁量労働制の対象業務について詳しく説明します。

高度プロフェッショナル制度（高プロ）は、「高度の専門知識等を要する」職種を対象に、時間外・休日労働協定の締結対象から外し、成果に応じて賃金が支払われるようにするものです。では、医師は高プロの対象労働者に含まれるでしょうか？

女子高校生らを箱根の温泉宿で接客させたとして、県警少年捜査課などは先月３０日、小田原市のコンパニオン派遣会社社長らを、労働基準法違反容疑で逮捕しました。

アメリカでは、１０月１６日に、部下が上司をランチに招待したり、プレゼントを贈ったりする文化があるそうです。しかし、おそらく日本ではこれは普及しないでしょう。なぜなら、日本の場合、日常的に部下が上司に対してあるプレゼントを贈っているからです。

毎年８月になると２４時間テレビが放映され、チャリティーマラソンが決行されます。今回は、同番組のランナーに選出された芸能人が労働者に該当するかどうかを検討し、本当に「愛は地球を救う」ことに繋がるのかを考えます。

２００時間ものサービスを強いるブラック企業を辞め、バイトの面接を受けたときのある女性のツイートが話題になっています。バイトの面接２時間分の賃金が出たというのです。