山口市が、宿直勤務に就く非常勤職員の仮眠時間を休憩時間とみなしていたことがわかりました。山口労基署は、仮眠時間を労働時間と認定し、同市を労働基準法および最低賃金法違反で是正勧告しました。
相模原労働基準監督署は、防じんマスクを着用させずにアーク溶接をさせたとして、東京濾器㈱と同社現場責任者を労働安全衛生法違反容疑で横浜地検相模原支部に書類送検しました。直ちに影響がないとか言って安全対策を怠るのは民主党で懲り懲りです。
茨城・常総労働基準監督署は、特定化学物質作業主任者を選任していなかったとして、清掃業・産業廃棄物処理業の㈱クリーンフィールド（茨城県常総市）と同社代表取締役を労働安全衛生法第１４条違反などの容疑で水戸地検下妻支部に書類送検しました。
メガバンクを３ヶ月で辞めた東大生がいるといいます。しかし、この事実は驚きに値しません。彼は、労働条件の決定に関し一切の選択権を排除する日本型雇用慣行にいち早く見切りをつけたのでしょう。
日産自動車において派遣労働者の事前面接が発覚しました。神奈川県労働委員会は、派遣先である同社の使用者性を認め、団交を命令しました。したがって、派遣労働者の皆さんが事前面接を受けた場合は、その時の様子をノートに克明に記録しておきましょう。
テレビ朝日が障害者採用ページに、noindexタグを仕込み、検索結果に表示させないようにしていたことを正式に認めました。同社は、「不定期採用を理由に同タグを仕込み、そのまま放置していた」と釈明していますが、全く理由になっていません。
テレビ朝日が、障害者採用ページにnoindexタグを仕込んでいることがわかりました。一方、同社の新卒採用ページにはnoindexタグは仕込まれていませんでした。これら2種類のページを同等に表示させない行為は、法律に違反している可能性があります。
終身雇用・年功序列によって特徴づけられる日本型雇用は現代の社会情勢に合致しておらず、いずれ破たんすることは間違いありません。なぜそう断言できるかというと、日本型雇用が「ネズミ講」に類似したシステムだからです。
本書は、現行における労働時間を延長する仕組みについて解説しています。時間外労働の上限規制によって何がどのように変わるのかについても詳しく解説しています。本書はまた、ホワイト企業や民間企業等における働き方改革についても解説しています。
前半は、日本社会が過労社会から脱却するためにはどのようにしたら良いのかについて解説しています。 後半は、今話題となっている高度プロフェッショナル制度について解説しています。
本書は、パワハラやセクハラの定義や指針を多くの人に知ってもらい、日本社会からパワハラやセクハラが無くなることを目的としています。本書はまた、パワハラやセクハラの対処方法について具体的に解説しています。
「終身雇用や年功序列は安定した働き方だと思っていたけど、何か違うな…」という人に最適の書です。本書は、長時間労働・パワハラ・低労働生産性の全てが日本型雇用に起因することを明らかにします。また、日本型雇用に代わる新たな雇用システムについても展…
ブラック企業から身を守るために役立つ労働基準法の規定についてわかりやすく解説しています。「ブラック企業に入ってしまったけれどどうしたらよいのかわからない」・「そもそも今働いている会社がブラック企業なのかどうかわからない」という方に最適な内…
この度、Amazon Kindle Direct Publishingより、新刊を出版いたしました。タイトルは、「働き方改革とは何か」です。本書は、時間外労働の上限規制、正規・非正規間の不合理な待遇差の要因、ホワイト企業、長時間労働を抑制する方策について解説しています。
この度、Amazon Kindle Direct Publishingより、新刊を出版いたしました。前半は、日本社会が過労社会から脱却するためにはどのようにしたら良いのかについて解説しています。後半は、今話題となっている高度プロフェッショナル制度について解説しています。
高度プロフェッショナル制度を盛り込んだ働き方改革関連法案の採決が衆院厚生労働委員会で行われ、賛成多数で可決しました。現在自分が従事する業務が高度プロフェッショナル制度の対象業務に該当するのかどうか関心を寄せる方も多いと思います。
朝日新聞が高度プロフェッショナル制度などに関して間違いだらけのフェイク記事を垂れ流しました。客観的データに乏しいのにあらぬレッテル貼りを施して、世論を間違った方向に導く手法はもはや通用しないでしょう。
セクハラとは、職場において行われる性的な言動への対応により不利益を受けたり、性的な言動によって就業環境が害されたりすることを意味します。「職場」とはどこまでの範囲を意味するのかについて解説します。
日本生産性本部が発表したアンケート調査結果によると、２０代の心の病の割合が３年前の調査と比べ急激に増加していることがわかりました。また、最近では２０代から４０代にかけて心の病の割合が平準化している傾向にあることもわかりました。
年功序列賃金は時代遅れなシステムです。変化の激しいこの時代、かつて頑張った者が３０年後に報われるのではなく、現在頑張っている者が現在に報われるべきなのです。
久留米労働基準監督署は、労働者に賃金を支払わなかったとして、㈲久留米日日新聞社と同社社主を福岡地検久留米支部に書類送検しました。新聞社も、ブラック企業問題をもっと大きく取り上げれば、経営不振から脱却できるのかもしれません。
旭化成社長の発言が物議を醸しています。「４０代前半の層が薄い」と。 ツイッターでもこの発言に非難轟々です。しかし、この発言の裏には、日本特有の雇用慣例が内在しているのです。
２０１８年４月以降、改正労働契約法の「５年ルール」が適用されます。それに伴って、有期雇用労働者の大量雇止めを伝える報道が相次いでいます。「５年ルール」とは何かについて解説します。
平成２９年１１月９日、十日町労働基準監督署は、労働者にフォークリフトを無資格で運転させていたとして、農事組合法人グリーンアース津南と同組合代表理事を労働安全衛生法違反の容疑で新潟地検長岡支部に書類送検しました。
平成２９年９月８日、魚津労働基準監督署は、特別教育をせずにローラーを運転させたとして、一般貨物自動車運送業の㈲平和運輸と同社代表取締役を労働安全衛生法違反の疑いで富山地検魚津支部に書類送検しました。
「エステティックサロンさくら」で働いていたエステティシャン７人が会社に残業代支払いを求めて、東京地裁に提訴しました。エステ業界に蔓延するブラック労働の現状について考えます。
Google社の働き方を考察すれば、日本の長時間労働やブラック企業問題を解決するための糸口が見つかります。「日本の会社は、Googleのようには変われない」というのは、ただの「思い込み」かもしれません。
平成２９年１１月８日、武生労基署は、北陸電力グループ企業の北陸電気工事㈱と同社現場責任者を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検しました。同社は、感電死亡事故を発生させていました。
厚生労働省が「過重労働解消相談ダイヤル」の相談内容を公表しました。その中には、月３００時間残業・試用期間中を理由に残業代が支払われない・タイムカードの定時打刻強制・固定残業代制の悪用など酷いものばかりが含まれていました。
朝日新聞が各地の労働局に情報公開請求し、日経２２５社の３６協定の特別延長時間のデータ等をまとめ公開しました。このうちの何社かは、過労死ラインを超える３６協定を締結していました。
