Mesoscopic Systems

働くルールを理解してこれからの働き方について考えよう!

著書紹介(働き方改革とは何か:多様な働き方全てに共通する処方箋)

本書は、現行における労働時間を延長する仕組みについて解説しています。時間外労働の上限規制によって何がどのように変わるのかについても詳しく解説しています。本書はまた、ホワイト企業や民間企業等における働き方改革についても解説しています。

著書紹介(過労社会からの脱却と高度プロフェッショナル制度:水と油のようで実は違う)

前半は、日本社会が過労社会から脱却するためにはどのようにしたら良いのかについて解説しています。 後半は、今話題となっている高度プロフェッショナル制度について解説しています。

著書紹介(パワハラ・セクハラから脱却する方法:その発生要因を知れば必ず防げる)

本書は、パワハラやセクハラの定義や指針を多くの人に知ってもらい、日本社会からパワハラやセクハラが無くなることを目的としています。本書はまた、パワハラやセクハラの対処方法について具体的に解説しています。

著書紹介(日本型雇用の矛盾:終身雇用・年功序列という常識はもはや非常識)

「終身雇用や年功序列は安定した働き方だと思っていたけど、何か違うな…」という人に最適の書です。本書は、長時間労働・パワハラ・低労働生産性の全てが日本型雇用に起因することを明らかにします。また、日本型雇用に代わる新たな雇用システムについても展…

著書紹介(ブラック企業から身を守る方法:発言と離脱の方法を考察する)

ブラック企業から身を守るために役立つ労働基準法の規定についてわかりやすく解説しています。「ブラック企業に入ってしまったけれどどうしたらよいのかわからない」・「そもそも今働いている会社がブラック企業なのかどうかわからない」という方に最適な内…

新刊出版のお知らせ(働き方改革とは何か)

この度、Amazon Kindle Direct Publishingより、新刊を出版いたしました。タイトルは、「働き方改革とは何か」です。本書は、時間外労働の上限規制、正規・非正規間の不合理な待遇差の要因、ホワイト企業、長時間労働を抑制する方策について解説しています。

新刊出版のお知らせ(過労社会からの脱却と高度プロフェッショナル制度)

この度、Amazon Kindle Direct Publishingより、新刊を出版いたしました。前半は、日本社会が過労社会から脱却するためにはどのようにしたら良いのかについて解説しています。後半は、今話題となっている高度プロフェッショナル制度について解説しています。

高度プロフェッショナル制度の対象に漁師さんは含まれるか?

高度プロフェッショナル制度を盛り込んだ働き方改革関連法案の採決が衆院厚生労働委員会で行われ、賛成多数で可決しました。現在自分が従事する業務が高度プロフェッショナル制度の対象業務に該当するのかどうか関心を寄せる方も多いと思います。

「誤りは明らか」朝日新聞が高プロに関するフェイクを垂れ流しへ

朝日新聞が高度プロフェッショナル制度などに関して間違いだらけのフェイク記事を垂れ流しました。客観的データに乏しいのにあらぬレッテル貼りを施して、世論を間違った方向に導く手法はもはや通用しないでしょう。

職場におけるセクハラ:飲食店は職場に該当するか?

セクハラとは、職場において行われる性的な言動への対応により不利益を受けたり、性的な言動によって就業環境が害されたりすることを意味します。「職場」とはどこまでの範囲を意味するのかについて解説します。

職場のストレス:20代に心の病が急増したのはなぜか? 

日本生産性本部が発表したアンケート調査結果によると、20代の心の病の割合が3年前の調査と比べ急激に増加していることがわかりました。また、最近では20代から40代にかけて心の病の割合が平準化している傾向にあることもわかりました。

30年後に報われる年功序列賃金より現在報われる成果賃金が合理的

年功序列賃金は時代遅れなシステムです。変化の激しいこの時代、かつて頑張った者が30年後に報われるのではなく、現在頑張っている者が現在に報われるべきなのです。

なぜ賃金不払いは労働基準法違反でなく最低賃金法違反になるのか

久留米労働基準監督署は、労働者に賃金を支払わなかったとして、㈲久留米日日新聞社と同社社主を福岡地検久留米支部に書類送検しました。新聞社も、ブラック企業問題をもっと大きく取り上げれば、経営不振から脱却できるのかもしれません。

大企業において「40代前半の層が薄い」のはいったいなぜか

旭化成社長の発言が物議を醸しています。「40代前半の層が薄い」と。 ツイッターでもこの発言に非難轟々です。しかし、この発言の裏には、日本特有の雇用慣例が内在しているのです。

2018年4月以降、有期雇用労働者の大量雇止めが発生する模様

2018年4月以降、改正労働契約法の「5年ルール」が適用されます。それに伴って、有期雇用労働者の大量雇止めを伝える報道が相次いでいます。「5年ルール」とは何かについて解説します。

無免許でフォークリフトを運転させたとしてお百姓さんを書類送検:十日町労基署

平成29年11月9日、十日町労働基準監督署は、労働者にフォークリフトを無資格で運転させていたとして、農事組合法人グリーンアース津南と同組合代表理事を労働安全衛生法違反の容疑で新潟地検長岡支部に書類送検しました。

特殊な機械の運転を命令されたら特別教育の受講が必要か確認しよう

平成29年9月8日、魚津労働基準監督署は、特別教育をせずにローラーを運転させたとして、一般貨物自動車運送業の㈲平和運輸と同社代表取締役を労働安全衛生法違反の疑いで富山地検魚津支部に書類送検しました。

ブラック企業の労働条件は美しくない:エステ業界のブラック労働

「エステティックサロンさくら」で働いていたエステティシャン7人が会社に残業代支払いを求めて、東京地裁に提訴しました。エステ業界に蔓延するブラック労働の現状について考えます。

まさに高度プロフェッショナル:Googleの働き方は凄すぎる

Google社の働き方を考察すれば、日本の長時間労働やブラック企業問題を解決するための糸口が見つかります。「日本の会社は、Googleのようには変われない」というのは、ただの「思い込み」かもしれません。

感電事故を発生させたとして北陸電力グループを書類送検:武生労基署

平成29年11月8日、武生労基署は、北陸電力グループ企業の北陸電気工事㈱と同社現場責任者を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検しました。同社は、感電死亡事故を発生させていました。

試用期間中を理由に残業代を支払わないのは労働基準法違反

厚生労働省が「過重労働解消相談ダイヤル」の相談内容を公表しました。その中には、月300時間残業・試用期間中を理由に残業代が支払われない・タイムカードの定時打刻強制・固定残業代制の悪用など酷いものばかりが含まれていました。

日経225社の何社が過労死ライン超の36協定を締結していたか

朝日新聞が各地の労働局に情報公開請求し、日経225社の36協定の特別延長時間のデータ等をまとめ公開しました。このうちの何社かは、過労死ラインを超える36協定を締結していました。

学生がブラック企業だと思う条件:回答率が最も高かったのは何か

株式会社ディスコは、全国の主要企業および学生を対象に、「ブラック企業についての考え」に関するアンケートを実施しました。「ブラック企業」だと思う条件のうち最も回答率が高かったのは、学生・企業ともに共通しています。それは一体何でしょうか。

「人生100年時代」の到来で働き方はどう変わるか?

「人生100年時代」の到来を見据えた場合、昭和的なステレオタイプが廃れていくことは明らかです。では、日本の公的年金制度の変遷に着目し、「人生100年時代」において働き方がどのように変わっていくのかを考えます。

酸欠の恐れのある作業を開始する前は作業環境測定が必要

神戸西労基署は、ミヨシ油脂㈱と同社担当課長を労働安全衛生法違反の疑いで、神戸地検に書類送検しました。同社は、酸素欠乏の恐れのある作業を労働者に行わせる際、事前に酸素濃度の測定を怠っていました。

どんな人がパワハラを最も受けやすいか?(性別・年齢・雇用形態)

連日のように、パワハラ報道が相次ぎ、新聞紙面等を賑わせています。そこで、厚生労働省の調査結果に基づき、性別・年齢・雇用形態・勤務する会社の規模などからみて、パワハラを最も受けやすいのは一体どんな人なのかを解説します。

「無断欠勤OK」でコストダウンと定着率アップを実現した会社

大阪に、ワーク・ライフ・バランスの究極形とも言える施策を打ち出す企業が存在します。「無断欠勤OK」‐こんな働き方改革を実践し、コストダウンと定着率アップを実現しました。

小泉進次郎氏:連合の組織率は17% 労働者の代表とは言えない

「本当に労働者の代表は連合ですか?」「慣例的に代表としてやっているだけ。」「労働者の代表だとは、とても言えるもんじゃないと思います。」これらは全て小泉進次郎氏の言葉です。なかなか粋なことをおっしゃいますね。

時短ハラスメントと生活残業との間に存在するものとは一体何か?

最近、ジタハラという言葉が市井を賑わせています。 一方で生活残業という言葉があります。定時に仕事が終わらないという点では、互いに状況が一致しています。両者の間に存在するものとはいったい何なのでしょうか?

日経新聞が日本経済新聞社に転職してはいけない理由を発信

長時間労働が常態化する会社に持続可能性はありません。転職先の対象から忌避され、人材獲得が難しくなり、ますます長時間労働に陥っていきます。リクルートのアンケート調査からこのことが立証されました。