２０１７年５月２１日、２ちゃんねるに「仕事って５時間ぐらいが理想だよな」というスレッドが立ち、話題になっています。今回は、スレッドの書き込みから、現代日本の雇用労働の問題点について考えます。

ブラック企業においては、解雇権濫用法理をも遵守せず労働者を一方的に解雇し、労働者が泣き寝入りに終わっているケースが多々あります。この問題は、解雇の金銭解決制度によって克服できます。この制度はまた、解決金すら支払わないブラック企業の撲滅にも…

黒髪で似たようなスーツを着こなし、説明会の最前列でメモを片手に共感アピールをひたすら醸しだすためにヘッドバンギング…他国に類を見ないシューカツの行動特性は、日本型雇用と深く関わりがあります。

日本型雇用慣行は、終身雇用・年功序列賃金・企業別労働組合の３つによって構成されています。これらは今とは逆の状況下で設計されながら、一部企業において制度だけが色濃く残っています。今回は、かつて安定の象徴とされた日本型雇用慣行が、現代ではどの…

日経新聞が「厚生労働省は２０２０年にも従業員の残業時間の公表を大企業に義務付ける。」と報じました。長時間労働を抑制するために、この制度は有効に機能すると考えています。

雑誌記事に「正社員の働き方の変貌（劣悪化）によって、雇用保険に入れない働き方をしている正社員が増えていった」という記述が為されているのを発見しました。そこで標題のような問いを設定し、検証してみることにしました。

そもそも事業所が一つしか無い場合や、極めて特殊な技能・国家資格を有する場合は、勤務地や職種は限定的です。しかし、そうでなければ正社員として入社する以上、勤務地や職種を無限定として働かなければならないのです。

ＩＬＯ（国際労働機関）のトップ、ガイ・ライダー事務局長が来日しました。ライダー氏は、来日の際、数々の重要な発言をされています。日本の長時間労働の現状を見て、ライダー氏はどのように感じたのでしょうか。

「横須賀市が、部下が全員帰るまで課長らが（居）残り、残業の状況を確認する試みを実施したところ、残業を２割減らすことに成功した」という報道がありました。この試みは残業を減らすのに有効な策と言えるのでしょうか。

山口労働基準監督署は、２０１５年に死亡した会社員の女性に関し、死亡前６か月間の休日が４日しかなかったとして、労災を認定しました。女性の直近の時間外労働は約７０～７７時間でした。すなわち、月１００時間未満の時間外労働でも、労基署が過労死認定…

日刊ゲンダイは、「働き方改革によって中小企業の倒産に拍車がかかる」という論調の記事を掲載しています。生産性の低いブラック企業なら、むしろ倒産させてしまった方が産業の新陳代謝も高まりむしろみんなのためになります。

２０１７年４月２９日、連合が主催するメーデー中央大会が開かれました。メーデーには、小池百合子東京都知事は、「長く働けば利益が上がった、そういう時代は終わりました」と述べました。

週刊現代が日本人の労働時間についてちゃんと検証もせず、いい加減な記事を書いています。週刊誌の記事がどうしてここまで劣化してしまったのでしょうか。

古賀茂明さんが、「連合は経団連労務部」と題する記事を書いています。筆者も、これ以上的を得た表現は無いと思います。あらゆるワーク・ライフ・バランスを非均衡化させている源泉は、この言葉に象徴されています。

厚生労働省の政策に「正社員転換・待遇改善実現プラン」というものがあります。この政策の持つ意味について考えます。

月１００時間未満の時間外労働でも労働基準監督署が過労死認定しました。これにより、「月１００時間未満」という時間外労働の上限規制によって、過労死を抑制することには繋がらないことが明らかになりました。

ＯＥＣＤは、ブラック企業をなかなか市場から退出させられない日本独特の構造的な問題をレポートにまとめています。今回は、OECDレポートに基づいて、ブラック企業を根絶する方法について考えます。

３８年もの長期雇用契約がどういう事態を引き起こすのか明らかです。特に、熾烈な国際競争を強いられているグローバル大企業の場合、終身雇用制を維持すればするほどどんどん競争力が低下していきます。

ワーク・ライフ・バランスの推進指標は、長時間労働の解決に繋がるのでしょうか。大阪労働局が、パナソニックに与えていた「プラチナくるみん」・「くるみん」・「えるぼし」の認定を取り消しました。プラチナくるみんの認定取り消しは全国初です。

近年、ハローワ―ク求人内容の事実相違に関する苦情が増加傾向にあります。事実相違の求人は、「ハローワーク求人ホットライン」にチクりましょう。

学生や新社会人のあいだで「懲役４０年」という言葉が話題になっています。終身雇用の下で社畜として勤め上げることを比喩的に表現したものです。はたして本当に「懲役４０年」なのか、真偽のほどを確かめます。

厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」は、労働時間把握のためのグローバルルールです。今回は、パソコンを用いた客観的データの取得方法について紹介します。

そもそも労働時間を適切に把握しなければ、長時間労働の問題は解決しません。 会社の労務管理において珍妙なローカルルールが存在したとき、どう対処したら良いかを考えます。

かつて最高裁の裁判官を務められた瀬木教授は、最高裁判所事務総局を頂点とするヒエラルキー型人事システムが裁判官の判決内容を歪めている可能性について言及しています。

派遣社員の皆さん、派遣先の求めに応じて就業前に「事前面談」・「事前面接」・「仕事紹介」・「顔合わせ」という名目で、派遣先を訪れた経験はないでしょうか？これらの行為は法律で禁止されています。

経営者の先見の明の如何によって、会社の行く末が大きく左右することがあります。テスラ・パナソニック・トヨタ… 先見の明のある会社はどこでしょうか。

今回は、なぜ低成長期の日本社会で職場いじめ・パワハラが多くなったのかについて考えます。ヤマト運輸の長野県内の営業所で勤務していた男性従業員が自殺したのは上司からのパワーハラスメントが原因として遺族が会社と上司に損害賠償を求めて長野地裁に提…

パナソニックの再リストラが報道されました。不採算６事業をリストラする方針です。はたして、これをどのように捉えるべきでしょうか？

牛丼チェーンの吉野家が、独自の奨学金制度を創設すると発表しました。インターネット上では、賛否両論飛び交っていますがはたしてどうなのでしょうか？

平成２９年３月３１日に成立した改正職業安定法は、ブラック企業取り締まり強化を目的としたものです。はたして有効に機能するでしょうか。