はじめに
今回は、「正社員転換・待遇改善実現プラン」について考えます。
正社員至上主義は危険な思想
正社員至上主義を唱えれば唱えるほど、労働者のマインドがますます保守化します。すると、労働市場が硬直化し、使用者が正社員に対して行使しうる人事権がさらに強力になっていきます。しかし、先行き不透明な経済情勢にあって定年まで会社が存続するとは限りません。正社員という雇用形態に固執すると、定年まで雇用される保障が無いにもかかわらず、使用者による人事権だけがますます肥大化することになります。そのような政策を推進するメリットはどこにもありません。
一口に正社員への転換を言ってもいろいろある
一口に正社員への転換を言ってもいろいろあります。大企業正社員なのか中小企業正社員なのかによって「正社員」の意味合いが全く異なります。
正社員の最大の特徴は、「期間の定めのない雇用形態」であるという点です。しかし、一口に期間の定めのない雇用と言っても企業別労働組合の存否によってその意味合いが決定的に異なります。不当解雇に対し民事訴訟で抗しうる十分な資金力を持った労働組合が会社に存在すれば話は別ですが、労働組合が存在しない中小企業では多くの場合解雇権濫用法理が厳格に守られていません。すなわち、多くの中小企業では、期間の定めのない雇用という正社員たるそもそも論が形骸化しています。したがって、十把ひとからげに、正社員転換を論じ、数値目標を設定しても、意味がないのです。
正社員転換・待遇改善実現プランの主要な目標
正社員転換・待遇改善実現プランの主要な目標は、次の通りです。
■不本意非正規
○不本意非正規雇用労働者の割合（全体平均）：１０%以下
（平成２６年平均：１８.１％）
■若者
○新規大学卒業者の正社員就職の割合：９５％
（平成２７年３月卒：９２.２％）
○新規高校卒業者の正社員就職の割合：９６％
（平成２７年３月卒：９４.１％）
■待遇改善
○正社員と非正規雇用労働者の賃金格差の縮小を図る。
正規・非正規に代わる新たな呼称を考案すべき
だいたい、不本意非正規という表現の仕方が気に入らないですね。およそ、「非正規」と一括りにされている労働者は次のいずれか１つ以上の条件で働いている人たちのことです。
- 期間の定めがある
- １週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者に比して短い
- 間接雇用である
正社員及び１～３の非正規社員を就業実態に即すならば、
- 正社員を「無限定社員」
- １を「期間従業員」あるいは「期間労働者」
- ２を「短時間労働者」
- ３を「派遣労働者」
と呼称するのが適当でしょう。
因みになぜ正社員を「無限定社員」と呼ぶべきかというと、勤務地・職種・労働時間・出向先などの決定が無限定に使用者の裁量に委ねられているからです。しかし、以下においては混乱を避けるため敢えて「正社員」や「非正規」の呼称を用います。
不本意非正規とは何のことか
そもそも、不本意非正規とは何のことを言っているのでしょう。単に、「非正規」の中で、現状の待遇に満足していない人のことを言っているに過ぎないのではないでしょうか。であるとするならば、反対に、「正社員」の中にも現状の待遇に満足していない人もいるはずです。したがって、労働者を正規・非正規で分断し、正社員を唯一無二の理想的な就業形態として位置付ける必要はありません。
雇用を流動化し、同一労働同一賃金を実現すればこれらは一気に解決する話です。また、正規・非正規の対立構図に帰着せず、豊富な職業訓練メニューの充実・成果型報酬の大規模導入で生産性向上を図れば、労働者全ての待遇改善が図れるのではないでしょうか。
若者について
同プランでは、新規学卒者の正社員就職の割合の数値目標が設定されています。新規学卒者の正社員就職率を数％増やしてどうなるのでしょうか。現在は、多くの若者が３年以内に離職しています。したがって、このような数値目標を掲げても誤差の範囲内です。新卒一括採用の雇用慣例を無くせば、このような数値化自体が意味を無くすでしょう。また、新規学卒時の景況感で、正社員就職率が変動するリスクも回避できるでしょう。
待遇改善について
現在の雇用慣行の下では正規非正規間の待遇格差の軽減は不可能です。日本の労働市場において、企業別労働組合が存在する限り、正社員と非正規雇用労働者との賃金格差が縮小することはあり得ないからです。毎年、春先から春闘といって大企業を中心に使用者と企業別労働組合との経済闘争主体の労使交渉が始まります。この労使交渉においては、非正規労働者の待遇改善は図られません。なぜなら、正社員は企業別労働組合の組合員にならないといけないのに対し、逆に非正規労働者は通常は当該組合の組合員になれないからです。当然のことながら、組合は組合員の待遇改善のために労使交渉を行います。
人件費の総量は毎年決まっています。したがって、労働組合が春闘で賃上げを獲得すればするほど、非正規社員はその分だけ賃金が下がるような仕組みになっているのです。この仕組みにメスを入れないで、どうやって賃金格差の縮小を図るというのでしょうか。
