兵庫教育大の元男性職員が、約１３年間十分な仕事を与えられず精神的苦痛を受けたとして、損害賠償を求めた訴訟の判決公判が開かれました。神戸地裁は大学のパワハラ行為を認め、元職員に５０万円の支払いを命じる判決を下しました。
台湾の鴻海精密工業の傘下に入ってからシャープは、３四半期連続で最終黒字を確保し、株価も１年で４倍に跳ね上がっています。この背景には、鴻海出身の戴正呉社長が打ち出したある人事方針があります。
人材サービス会社のアンケートによると、若手社員の８２％がある上司像を理想として描きました。一方、そのような上司が身近にいるかというアンケートでは、２８％という結果に留まりました。理想と現実のギャップはいったい何を意味するのでしょうか。
日本では、高度経済成長期に年功序列賃金が形成され定着していきました。しかし、日本よりも前に、年功序列賃金を採用する国が存在していたのを皆さんはご存知でしょうか。
年功序列賃金は、経済が成長し続け、かつ、労働力需給の均衡を保つために若年労働者を安定的に労働投入し続けられるような状況下に無いと、成り立たないシステムです。これが、現代において成立し得ないことは明らかです。
大阪ガス子会社が、警備員に適正な休憩時間を確保していなかったとして労基署から是正勧告を受けていたことがわかりました。ガス抜きを怠ったため、警備員の皆さんの不満やストレスが蓄積し、ついに「爆発」したのでしょう。
ＩＭＦ出身のロバート・フェルドマン氏は、景気回復局面でも賃金がなかなか上昇しないのは、日本の労働市場が二重構造であることに起因すると指摘しています。また氏は、金銭解雇に関して透明性のある公正なルールの整備が労働市場改革のために必要とも指摘…
今回ほどマスコミ報道に憤りを感じたことはありません。トヨタの働き方に関する新制度について、マスコミ各社が誤報を打ちまくっています。いったいどこが裁量労働なのでしょうか。単なる一民間企業の制度変更を政治的に利用し、報道するのはやめた方がよい…
東芝の技術者が続々と外資へ流出するさまが描かれています。日本の研究者・技術者がいかに低待遇かを如実に表しています。全ては、終身雇用・年功序列賃金という日本型雇用慣行に起因します。
２つの新聞に高プロに関して全く意見の異なる社説が掲載されました。どちらが法律的に正しい表現を用いているのでしょうか？両社の社説を見比べ、内容を紐解くと、編集者の真意を読み解くことができます。
電通が、長時間労働の是正に向けた改善計画を発表しました。プロモーションに秀でる電通が、どのような改善計画を発表したのでしょうか。電通が発表したプロモーションの内容について検証します。
米国のシンクタンクが、２０２０年からの１０年間で全米を走る車が２億台以上減少するという予測を公表しました。同シンクタンクは、今後４年間で、アメリカ人の移動にかかる費用が、新車を購入した場合と比べて、圧倒的に低減できることも予測しています。
社員の会社に対する愛着を現す指標に、社員エンゲージメントというものがあります。日本の会社員の社員エンゲージメントは世界最低です。しかし、これには理由があるのです。
新聞記事の編集権を握るのは誰かを考えれば、どうして高度プロフェッショナル制度に関するマスコミ論調がこうなるのか自ずと答えが見えてきます。
残業とは、かつて経済成長が著しい頃に定着した、内部労働市場による雇用調整の一環です。しかし、日本型雇用慣行を維持し続ければ、今後ますます時代にそぐわなくなり、労働力の需給調整が破綻しかねません。
そもそも賃金不払い残業を試みた新聞社が、高プロをして「残業代ゼロ法案」だの「労働基準法改悪」だの法案の実態と大きくかけ離れた表現を用いるのは、印象操作も甚だしいでしょう。
高プロでまさかこんなことになるとは予想もしていませんでした。なんと、労働組合のナショナルセンターである連合前に労働者が多数押し寄せるデモがありました。この人たちは高プロの内容をちゃんと理解しているのでしょうか？
経済同友会は日本型雇用慣行の改革に関する提言書をまとめました。とりわけ、経済同友会がいち早く改革に乗り出さなければならないとしているのが、新卒一括採用です。
経済同友会は、日本型雇用慣行の改革に関するレポートを公表しました。「日本社会は、日本型雇用慣行に固執した結果、多様性・フレキシビリティのない社会となり、全体が「まじめな『ゆでガエル』」になっていると考えられる。」という一文が見られます。
「風力発電から得た電気で水を電気分解し水素を生成する実証実験」との報道がありました。燃料電池車の燃料である水素を得るためです。だったら、風力発電で得た電気を直接電気自動車に充電したほうがはるかに効率的でしょう。
高度プロフェッショナル制度（高プロ）と長時間労働との間に相関性はありません。むしろ、長時間労働の誘発要因は年功序列賃金制にあります。
刑事訴訟法によると、被告人が法人であるときは、その代表者が訴訟行為について代表することになっています。したがって、電通の山本社長が公判で何を述べるかに注目が集まっています。
元経産官僚古賀茂明氏によると、ＥＶ事業に関するトヨタの暗澹たる状態が読み取れます。一方、パナソニックは、テスラとのＥＶ共同事業を着々と深化させています。両社の違いは一体どこにあるのでしょうか。
高度プロフェッショナル制で割を食うのはいったいどんな人でしょうか？注意深く考察すると、これが年功序列賃金制と深く関わっていることがよくわかります。
高プロの創設を残業代ゼロ法と表現するのは明らかに間違っています。なぜなら、高プロの他に、現行でも、労働時間管理の対象から外されている労働者はたくさんいるからです。
年功序列賃金制は、勤続年数に応じてエスカレータ式に賃金が上昇する制度ではありません。年功序列賃金にはもっと深い本質があります。実はその本質にこそ、若者が長時間労働に陥りやすい理由が隠されているのです。
電通の略式起訴を受け、京都市および神奈川県が行政処分を決定しました。これまで多くの官公庁・団体が、電通起訴の際は処分を検討すると表明していました。今後、電通に対する処分がどこまで広がるか注目です。
電通の違法残業事件で、東京地検が、幹部らについては起訴猶予の処分を下しました。検察は、その理由を、幹部らに違法性の認識が薄かったためとしています。では、上司らが確実に違法性を認識するように企業風土を変えるにはどのようにしたら良いでしょうか？
電通が、３６協定が無効なまま、なおかつ従業員に違法な長時間労働を強いていたことが東京地検の指摘により発覚しました。有効な労使協定とは何かについて考えます。
解雇の金銭解決制度の導入によって、若年労働者に福音がもたらされます。年功序列賃金制の賃金構造に着目し、その理由を明らかにします。
