高プロの創設を残業代ゼロ法と表現するのは明らかに間違っています。なぜなら、高プロの他に、現行でも、労働時間管理の対象から外されている労働者はたくさんいるからです。
引用をストックしました
引用するにはまずログインしてください
引用をストックできませんでした。再度お試しください
限定公開記事のため引用できません。