Mesoscopic Systems

働くルールを理解してこれからの働き方について考えよう!

高度プロフェッショナル制度:北海道新聞は言行不一致をやめよう

f:id:mesoscopic:20170724094833j:plain

はじめに

 高プロに関するマスコミの論調には辟易としますね。その最たる例が次の記事です。 

www.hokkaido-np.co.jp

 ジムだろうがグフだろうがザクだろうがどれでもいいでしょう。連合のホームページに、「1億総活躍より1億総安心労働社会を!」というのが載っていることを紹介しています。筆者はてっきり「給料過払い中高年ダラダラ残業パラダイスの実現を!」だと思っていました。連合は、組合員だけでなくどの労働者とも真摯に向き合い1億総安心労働社会の実現のために取り組んできたと胸を張って言えるでしょうか。1億総安心労働社会の実現に取り組んでいない実例を2~3示します。 

www.mesoscopical.com 

www.mesoscopical.com

「高プロ=残業代ゼロ」という等式は成立しない

 そもそも新聞が、「残業代ゼロ法案」という言葉を記事に用いてはいけません。現実と異なるからです。高度プロフェッショナル制度は法律的に言って、「残業代ゼロ」ではありません。「残業という概念がそもそも存在しない」というのが正しい表現です。 

www.mesoscopical.com

 「脱時間給」と言い換えることもできます。高プロを「残業代云々」と時間軸でしかものを見ることができないのは、高プロの本質を理解していない証拠です。日本経済新聞はこの辺りのことをちゃんと理解していて、高プロのことを、「脱時間給制度」と正しく表現しています。

www.nikkei.com

 高度プロフェッショナル制度を「残業代ゼロ」と主張するなら、「裁量労働制」で働く労働者の全てが賃金不払い残業を主張して労働基準監督署に申告に行った場合に、監督署からどういう反応が返ってくるかについて想像をめぐらすべきです。

北海道新聞にだけは言われたくない

 以前次のような記事を書いたことがあります。

www.mesoscopical.com 

f:id:mesoscopic:20170526051901j:plain

 北海道新聞社が、東京支社の社員の残業代(時間外・休日労働の割増賃金)を支払っていなかったとして、三田労働基準監督署(東京都)から労働基準法違反で是正勧告を受けていたことがわかった。是正勧告は、2016年3月18日付。社内調査で、14年2月~16年4月、計約2億8300万円の未払いがあることもわかった。同年5月までに支給済み。対象労働者は、全社員の7割を超える1064人。(参照元:『朝日新聞』

 筆者も、あまり昔のことを蒸し返したくはありませんが、言行不一致も甚だしいので、敢えて再掲しました。現行法制下で、残業代ゼロを試みたのは、むしろ北海道新聞のほうです。

まとめ

 北海道新聞は、連合が高プロを容認の方向に向かうとみるや散々批判していました。

www.hokkaido-np.co.jp

 ところが、連合内の調整がうまくいかないとみるや一転翻って、連合を応援する…マスコミのご都合主義には辟易としますね。