事業主が、給料を支払わずに破産手続きを開始した場合、どのように対応したら良いでしょうか。

パナソニック本体が労働基準法違反容疑で労基署から書類送検されましたが、今度は、パナソニックの子会社が、労基署から是正勧告及び指導を受けました。親子で一体何をやっているのでしょうか。

大阪ガス子会社が、警備員に適正な休憩時間を確保していなかったとして労基署から是正勧告を受けていたことがわかりました。ガス抜きを怠ったため、警備員の皆さんの不満やストレスが蓄積し、ついに「爆発」したのでしょう。

今回ほどマスコミ報道に憤りを感じたことはありません。トヨタの働き方に関する新制度について、マスコミ各社が誤報を打ちまくっています。いったいどこが裁量労働なのでしょうか。単なる一民間企業の制度変更を政治的に利用し、報道するのはやめた方がよい…

２つの新聞に高プロに関して全く意見の異なる社説が掲載されました。どちらが法律的に正しい表現を用いているのでしょうか？両社の社説を見比べ、内容を紐解くと、編集者の真意を読み解くことができます。

残業とは、かつて経済成長が著しい頃に定着した、内部労働市場による雇用調整の一環です。しかし、日本型雇用慣行を維持し続ければ、今後ますます時代にそぐわなくなり、労働力の需給調整が破綻しかねません。

そもそも賃金不払い残業を試みた新聞社が、高プロをして「残業代ゼロ法案」だの「労働基準法改悪」だの法案の実態と大きくかけ離れた表現を用いるのは、印象操作も甚だしいでしょう。

高プロでまさかこんなことになるとは予想もしていませんでした。なんと、労働組合のナショナルセンターである連合前に労働者が多数押し寄せるデモがありました。この人たちは高プロの内容をちゃんと理解しているのでしょうか？

高度プロフェッショナル制で割を食うのはいったいどんな人でしょうか？注意深く考察すると、これが年功序列賃金制と深く関わっていることがよくわかります。

高プロの創設を残業代ゼロ法と表現するのは明らかに間違っています。なぜなら、高プロの他に、現行でも、労働時間管理の対象から外されている労働者はたくさんいるからです。

電通が、３６協定が無効なまま、なおかつ従業員に違法な長時間労働を強いていたことが東京地検の指摘により発覚しました。有効な労使協定とは何かについて考えます。

ソリティア上司・ローパーおじさんの発生要因は年功序列賃金制の賃金構造と深い関りがあります。年功序列賃金制は、現代の若年労働者からすれば、下りしかない単線エスカレーターに乗っているようなものです。

経済原理を活用するならば、時間外労働の割増率より労働生産性に着目したほうが良いのではないでしょうか。日本の大学院は社会人を再教育する場として何の役にも立ちません。

日本経済新聞社が東京本社総務・経理部門などで不経済な違法時間外労働をさせていたことが発覚しました。東京労働局中央労働基準監督署は５月３０日付で、同社を労働基準法違反により是正勧告しました。

電通事件では、事業主としての電通は起訴されましたが、違法長時間労働を命じたとされる電通幹部の起訴はありませんでした。そこで今回は、違法長時間労働の罪で個人の刑事責任が追及されるのはどんな場合かについて考えます。

働き方改革を受け、長時間労働の抑止に向けてさまざまな取り組みが全国でなされています。今回は、これらの取り組みについて紹介し、それぞれの特徴にについて考えます。

隠れ残業が問題視されていますが現行法でもある程度対処できます。例えば、逐一使用者から指示を受けながらスマホで仕事をした場合、どのように扱われるべきでしょうか。他の事例も含め一つ一つ検証します。

東京労働局が大手旅行会社ＨＩＳを違法残業の容疑で書類送検しました。ＨＩＳではどのような違法残業が行われていたのでしょうか。そして、「事件」の終着点はどこになるのでしょうか。

「残業申請をしていない社員のパソコンを強制終了させる」というシステムがあります。このシステムは有効に機能すると考えています。長時間労働やサービス残業の撲滅、労働生産性の向上など様々な観点から、同システムの効果について考察します。

週刊朝日が「『休めないなら辞めます』イマドキ２０代が余暇を優先する理由」という記事を掲載しました。そこで、年次有給休暇の権利が発生する法定要件および使用者による年次有給休暇の時季変更権の行使について考えます。

佐川急便が、ドライバーの一部に週休３日制を導入しました。ヤマト運輸でも導入を検討中とのことです。休みが週１日増える代わりに、１日当たりの労働時間を２時間延長して平均１０時間にします。この方式は国東時間と呼ばれています。

労働基準法は労働条件の最低基準である以上、解雇制限も意外に強くありません。にもかかわらず、日本は解雇規制が強いと言われる所以はどこにあるのでしょうか？今回はその本質的な意義を探ります。

労働者が時間外労働をしていることを使用者が認識しており、それを中止する措置を講じていなければ、黙示の時間外勤務命令があったものと認定されます。一方で、使用者は労働者の労働時間を把握する義務があります。したがって、「知らなかった」や「勝手に…

２０１７年５月２１日、２ちゃんねるに「仕事って５時間ぐらいが理想だよな」というスレッドが立ち、話題になっています。今回は、スレッドの書き込みから、現代日本の雇用労働の問題点について考えます。

ヤマト運輸で、勤務時間を短く改ざんした「裏タイムカード」が作成され、賃金の未払いがあったとして、労働基準監督署が同社に是正勧告していたことがわかりました。タイムカードについて考えます。

北海道新聞社が、東京支社の社員の残業代を支払っていなかったとして、三田労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けていたことがわかりました。しかし、北海道新聞が当該是正勧告について報道した形跡は見つかりませんでした。

長野県内のヤマト運輸営業所で従業員の男性がパワハラを受け自殺したとして、遺族が約９５００万円の損害賠償を求め提訴しました。 平成２５年１０月には、電子関連機器製造のイビデンでもパワハラ自殺がありました。今回は、イビデン・電通・ヤマト運輸の３…

厚生労働省は、「過重労働解消キャンペーン」を実施し、ブラック企業の疑いのある企業に対し重点監督を行いました。その結果、多くの事業場において労働基準関係法令の違反が確認されました。

厚生労働省本省が、ブラック企業をリストにまとめホームページ上で公開しました。しかし、ブラック企業撲滅にはまだまだ遠い道のりです。問題の本質は、法令違反によって監督署から是正勧告を受けた企業名をいかに公にしていくかです。

昨日、厚生労働省が、ブラック企業リストを公開しました。リストでは、労働基準関係法令違反による送検事案について都道府県労働局ごとにわかりやすく表にまとめられています。