日経新聞が「厚生労働省は２０２０年にも従業員の残業時間の公表を大企業に義務付ける。」と報じました。長時間労働を抑制するために、この制度は有効に機能すると考えています。

雑誌記事に「正社員の働き方の変貌（劣悪化）によって、雇用保険に入れない働き方をしている正社員が増えていった」という記述が為されているのを発見しました。そこで標題のような問いを設定し、検証してみることにしました。

そもそも事業所が一つしか無い場合や、極めて特殊な技能・国家資格を有する場合は、勤務地や職種は限定的です。しかし、そうでなければ正社員として入社する以上、勤務地や職種を無限定として働かなければならないのです。

厚生労働省は、「過重労働解消キャンペーン」を実施し、ブラック企業の疑いのある企業に対し重点監督を行いました。その結果、多くの事業場において労働基準関係法令の違反が確認されました。

ＩＬＯ（国際労働機関）のトップ、ガイ・ライダー事務局長が来日しました。ライダー氏は、来日の際、数々の重要な発言をされています。日本の長時間労働の現状を見て、ライダー氏はどのように感じたのでしょうか。

厚生労働省本省が、ブラック企業をリストにまとめホームページ上で公開しました。しかし、ブラック企業撲滅にはまだまだ遠い道のりです。問題の本質は、法令違反によって監督署から是正勧告を受けた企業名をいかに公にしていくかです。

昨日、厚生労働省が、ブラック企業リストを公開しました。リストでは、労働基準関係法令違反による送検事案について都道府県労働局ごとにわかりやすく表にまとめられています。

「横須賀市が、部下が全員帰るまで課長らが（居）残り、残業の状況を確認する試みを実施したところ、残業を２割減らすことに成功した」という報道がありました。この試みは残業を減らすのに有効な策と言えるのでしょうか。

山口労働基準監督署は、２０１５年に死亡した会社員の女性に関し、死亡前６か月間の休日が４日しかなかったとして、労災を認定しました。女性の直近の時間外労働は約７０～７７時間でした。すなわち、月１００時間未満の時間外労働でも、労基署が過労死認定…

日刊ゲンダイは、「働き方改革によって中小企業の倒産に拍車がかかる」という論調の記事を掲載しています。生産性の低いブラック企業なら、むしろ倒産させてしまった方が産業の新陳代謝も高まりむしろみんなのためになります。

２０１７年４月２９日、連合が主催するメーデー中央大会が開かれました。メーデーには、小池百合子東京都知事は、「長く働けば利益が上がった、そういう時代は終わりました」と述べました。

岐阜長良川鵜飼で、水難事故が発生しました。岐阜労基署は、危険防止措置を怠ったとして、鵜匠を労働安全衛生法違反容疑で書類送検しました。逃げた鵜はどこへ行ってしまったのでしょうか。

週刊現代が日本人の労働時間についてちゃんと検証もせず、いい加減な記事を書いています。週刊誌の記事がどうしてここまで劣化してしまったのでしょうか。

真宗大谷派が、東本願寺で雇用する一部職員に対して、４０年以上の長きに渡り賃金不払い残業を強制していたことがわかりました。東本願寺は、いったい何を拝んできたのでしょうか。

電通に対する捜査は国策ではありません。長時間労働や過重労働の社会的関心の高まりから、違法長時間労働の捜査は国民の多くが望んでいます。今回は労働基準法の両罰規定について述べます。