古賀茂明さんが、「連合は経団連労務部」と題する記事を書いています。筆者も、これ以上的を得た表現は無いと思います。あらゆるワーク・ライフ・バランスを非均衡化させている源泉は、この言葉に象徴されています。

厚生労働省には、労働局・労働基準監督署のほかに過重労働撲滅特別対策班（通称かとく）と呼ばれる過重労働の捜査を行っている特別の組織があります。かとくは、全国平均に比べ、驚異的な起訴率を誇っています。

厚生労働省の政策に「正社員転換・待遇改善実現プラン」というものがあります。この政策の持つ意味について考えます。

平成２９年４月２０日、天満労働基準監督署は、株式会社熊五郎を労働基準法違反の疑いで、大阪地方検察庁に書類送検しました。熊五郎は関西地区を中心にラーメン店舗等を展開する飲食運営会社です。熊五郎ラーメンはどうなっていくのでしょうか。

和食さとなどを運営するサトレストランシステムズの初公判が開かれました。検察は有効な３６協定が締結されていなかったことを指摘しました。これに対し、重里政彦社長は起訴内容を認め、「心より反省している。さらなる改善努力を行っていく」と述べました。

日本郵便㈱（東京都千代田区）で労災隠しが発覚しました。西野田労働基準監督署は、同社を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検しました。大事な物は郵送せず持参して提出したほうが確実だと思います。

月１００時間未満の時間外労働でも労働基準監督署が過労死認定しました。これにより、「月１００時間未満」という時間外労働の上限規制によって、過労死を抑制することには繋がらないことが明らかになりました。

ＯＥＣＤは、ブラック企業をなかなか市場から退出させられない日本独特の構造的な問題をレポートにまとめています。今回は、OECDレポートに基づいて、ブラック企業を根絶する方法について考えます。

本来健康を増進させるべき温泉旅館で、実に不健康な事件が起きました。青森県の不老不死温泉が従業員に違法な時間外労働をさせていた疑いで書類送検されました。

３８年もの長期雇用契約がどういう事態を引き起こすのか明らかです。特に、熾烈な国際競争を強いられているグローバル大企業の場合、終身雇用制を維持すればするほどどんどん競争力が低下していきます。

ワーク・ライフ・バランスの推進指標は、長時間労働の解決に繋がるのでしょうか。大阪労働局が、パナソニックに与えていた「プラチナくるみん」・「くるみん」・「えるぼし」の認定を取り消しました。プラチナくるみんの認定取り消しは全国初です。

電通本社が書類送検されてからしばらく経ちます。今後の検察の対応が注目されます。労基署が書類送検したら、検察ははたしてどれくらいの確率で起訴するのでしょうか？

厚生労働省は、ブラック企業で過重労働をさせられている人のために、「労働条件相談ほっとライン」という電話相談ダイヤルを開設しています。

近年、ハローワ―ク求人内容の事実相違に関する苦情が増加傾向にあります。事実相違の求人は、「ハローワーク求人ホットライン」にチクりましょう。

上司から労働基準法に違反する指示を受けた場合どのように対処したら良いでしょうか。電通事件を題材にこの点について考えます。