「希望の党は、政策のマッチポンプが国民の前に露呈し、早晩消滅してしまうのが関の山」と思っていたら、国民民主党の結党により同党は本当に消滅してしまいました。
ゴンチャロフ製菓に勤務し、昨年6月に自殺した男性の母親が、「長時間労働に加え、パワーハラスメントで鬱(うつ)を発症した」として、労災補償を申請していたことが分かりました。「過労+パワハラ」を強いるブラック企業からは即刻脱出しましょう。
高度プロフェッショナル制度は、裁量労働制とセットで語られることが多いですが、労働時間の算定方法という点に注目すれば、裁量労働制の対象労働者というよりむしろ管理監督者に近いと結論付けられます。
高度プロフェッショナル制度(高プロ)や裁量労働制に関するマスコミの報道姿勢は根本的に間違っています。中には、毎日新聞のように現行制度や改革法案の内容からかけ離れた印象操作がなされている場合もあります。
藤沢労働基準監督署は、湘南ユニテックと同社課長を労働安全衛生法違反の疑いで、横浜地検に書類送検しました。同社は、被災労働者に、「自宅で怪我をしたことにしてほしい」と要請していました。このようなブラック企業はさっさと辞めてしまいましょう。
毎日新聞が「高プロや裁量労働制の拡大によって過労死が増える」という記事を掲載しています。しかしこれは、裁量労働制の違法運用事例を引っ張り出してきて、労働基準法そのものが間違っていると言っているに過ぎないのです。
平成29年9月14日、多治見労基署は、徳田工業㈱と同社代表取締役社長を労働基準法違反の疑いで、岐阜地検御嶽支部に書類送検しました。同社は、特別条項の規定に違反する違法残業を行わせていました。それに加え同社は、同条項を年中行使していました。
第48回衆議院選挙の年代別比例投票先の結果を見ると、ある興味深い傾向が浮き彫りになります。そして、この結果を詳しく分析すると、働き方改革関連法の内容と密接に関連していることが分かります。
NHK山口放送局で残業代の未払いがあったとして、山口労働基準監督署は、同放送局に是正勧告していたことがわかりました。NHKは紅白歌合戦の放送前に、この事実の白黒をはっきりさせましょう。
読売新聞が違法長時間労働をさせていたとして是正勧告を受けていたことが朝日新聞の報道によって判明しました。読売新聞はこのことを報じたでしょうか?そして、このことを報じた朝日新聞は大丈夫でしょうか?
ブラック企業ゼロという公約は不味いそば屋ゼロという公約と原理的に同じです。なぜなら、ブラック企業にも不味いそば屋にも明確な定義が存在しないからです。
金秀グループ(那覇市)が、労使協定を締結せずに、寄付金を、給料天引きしていることが分かりました。温情や仲間意識をベースにして、能力のない足を引っ張る連中に労基法に違反してまで寄付金を集め続けるのは「バカ左翼」のやることです。
日本企業における身分差別は、表面的には平等意識を植え付けながら、実質的は強烈な身分制を敷く北朝鮮と変わりがないでしょう。日本企業において北朝鮮的な要素を組み入れているのは誰なのかを説明します。
みやぎ生活協同組合などが、水素吸蔵合金カセットに水素を貯蔵して家庭にトラックで配達するという実証事業を開始しました。ドライバー不足が懸念されているのに、余計な運搬物を増やすのはやめましょう。
東洋経済は「『ブラック企業』の定義は、かなり間違っている」という見出しの記事を掲載しています。ブラック企業の定義を論ずる前に、法律的にかなり間違った解釈を正しておきましょう。