刑事訴訟法によると、被告人が法人であるときは、その代表者が訴訟行為について代表することになっています。したがって、電通の山本社長が公判で何を述べるかに注目が集まっています。

元経産官僚古賀茂明氏によると、ＥＶ事業に関するトヨタの暗澹たる状態が読み取れます。一方、パナソニックは、テスラとのＥＶ共同事業を着々と深化させています。両社の違いは一体どこにあるのでしょうか。

高度プロフェッショナル制で割を食うのはいったいどんな人でしょうか？注意深く考察すると、これが年功序列賃金制と深く関わっていることがよくわかります。

高プロの創設を残業代ゼロ法と表現するのは明らかに間違っています。なぜなら、高プロの他に、現行でも、労働時間管理の対象から外されている労働者はたくさんいるからです。

年功序列賃金制は、勤続年数に応じてエスカレータ式に賃金が上昇する制度ではありません。年功序列賃金にはもっと深い本質があります。実はその本質にこそ、若者が長時間労働に陥りやすい理由が隠されているのです。

電通の略式起訴を受け、京都市および神奈川県が行政処分を決定しました。これまで多くの官公庁・団体が、電通起訴の際は処分を検討すると表明していました。今後、電通に対する処分がどこまで広がるか注目です。

電通の違法残業事件で、東京地検が、幹部らについては起訴猶予の処分を下しました。検察は、その理由を、幹部らに違法性の認識が薄かったためとしています。では、上司らが確実に違法性を認識するように企業風土を変えるにはどのようにしたら良いでしょうか？

電通が、３６協定が無効なまま、なおかつ従業員に違法な長時間労働を強いていたことが東京地検の指摘により発覚しました。有効な労使協定とは何かについて考えます。

解雇の金銭解決制度の導入によって、若年労働者に福音がもたらされます。年功序列賃金制の賃金構造に着目し、その理由を明らかにします。

当サイト（Mesoscopic Systems）では、Google AdSenseによる広告サービスを利用しています。詳細は、本記事をご覧ください。

ソリティア上司・ローパーおじさんの発生要因は年功序列賃金制の賃金構造と深い関りがあります。年功序列賃金制は、現代の若年労働者からすれば、下りしかない単線エスカレーターに乗っているようなものです。

経済産業省所管の官民ファンドでセクハラの疑いがあります。複数の女性職員が、専務取締役から罰ゲームを含む「くじ」を引かされ、くじの内容の遂行を求められたといいます。「太ももを触られた」という被害を訴える女性職員も複数存在します。

前回は、解雇の威嚇の下に加入を強制する労組について考察しました。今回は、懲戒の威嚇の下に愛社精神を押し付ける労組について考察します。

日本の雇用労働問題の本質は日本型雇用にあります。日本型雇用の根幹をなすものの一つに、企業別労働組合があります。企業別労働組合に問題点ついて考えます。

厚生労働省が公表した「過労死等の労災補償状況」によると、精神障害による労災支給決定件数が過去最多となりました。過去１０年間の同件数の推移を調べると、日経平均株価との意外な関係が浮き彫りになりました。