はじめに
今回は、労働基準法違反の送検事例をもとに、ブラック企業を検証しその対策を考えていきたいと思います。
事件の概要
書類送検された企業：
㈱ニューズ（山梨県富士吉田市）（TSUTAYAフランチャイジー）
≪平成２８年１０月６日送検≫
- 平成２６年６月２１日～２７年６月２０日の一年間、３６協定を締結せずに従業員に違法残業をさせていた。
- 固定残業代制を悪用し、超過分についての割増賃金を一切支払っていなかった。
- 深夜割増賃金を適切に支払っていなかった。
違反法条：労働基準法３２条・同法３７条
１の検証
３６協定を締結せずに使用者が１分でも残業させたら労働基準法３２条違反です。したがって、すでに就業している方も新しく就業し始める方も、まず事業所に３６協定が存在するかどうかを確認する必要があります。３６協定の確認方法については下記を参照ください。
事業所に３６協定が存在しなければ、一切残業する必要はありません。３６協定が存在した場合は、延長時間（又は特別延長時間）が何時間か確認してください。３６協定の見方についてはぜひ下記を参照ください。
残業時間が延長時間（又は特別延長時間）を少しでも超えた場合は、それ以上は残業せずにすぐに帰宅しましょう。
２の検証
まず、何時間分の固定残業代かを会社に確認しましょう。そして、固定残業時間を超過した場合、給与明細で超過分の残業代が支払われているか確認しましょう。支払われていない場合は賃金不払い残業に該当し、労働基準法３７条違反ですので、会社近くの労働基準監督署に申告してください。資料として、全国の労働基準監督署の所在地を示します。
３の検証
労働基準法は、午後１０時から午前５時までを深夜業と規定しています。この時間帯に労働した場合は、２５％以上の割増賃金が発生する規定になっています。従って、深夜に労働をしたにもかかわらず、他の時間帯と同じ賃金（時間給）しか支払われていなかったら、労働基準法３７条違反ですので、会社近くの労度基準監督署に申告してください。
まとめ
記事によると、当該事業所の１人当たりの最長月間残業時間は１９０時間であったとのことです。また、労働者９人に対し、計５９０万円の割増賃金が不払いだったといいます。検証１～３を踏まえれば、これらの被害は未然に防ぐことができます。ぜひブラック企業からの被害を防止しましょう。
