電通に対する捜査は国策ではありません。長時間労働や過重労働の社会的関心の高まりから、違法長時間労働の捜査は国民の多くが望んでいます。今回は労働基準法の両罰規定について述べます。

古賀茂明さんが、「連合は経団連労務部」と題する記事を書いています。筆者も、これ以上的を得た表現は無いと思います。あらゆるワーク・ライフ・バランスを非均衡化させている源泉は、この言葉に象徴されています。