山口労働基準監督署は、２０１５年に死亡した会社員の女性に関し、死亡前６か月間の休日が４日しかなかったとして、労災を認定しました。女性の直近の時間外労働は約７０～７７時間でした。すなわち、月１００時間未満の時間外労働でも、労基署が過労死認定…

真宗大谷派が、東本願寺で雇用する一部職員に対して、４０年以上の長きに渡り賃金不払い残業を強制していたことがわかりました。東本願寺は、いったい何を拝んできたのでしょうか。

電通に対する捜査は国策ではありません。長時間労働や過重労働の社会的関心の高まりから、違法長時間労働の捜査は国民の多くが望んでいます。今回は労働基準法の両罰規定について述べます。

平成２９年４月２０日、天満労働基準監督署は、株式会社熊五郎を労働基準法違反の疑いで、大阪地方検察庁に書類送検しました。熊五郎は関西地区を中心にラーメン店舗等を展開する飲食運営会社です。熊五郎ラーメンはどうなっていくのでしょうか。

和食さとなどを運営するサトレストランシステムズの初公判が開かれました。検察は有効な３６協定が締結されていなかったことを指摘しました。これに対し、重里政彦社長は起訴内容を認め、「心より反省している。さらなる改善努力を行っていく」と述べました。

本来健康を増進させるべき温泉旅館で、実に不健康な事件が起きました。青森県の不老不死温泉が従業員に違法な時間外労働をさせていた疑いで書類送検されました。

厚生労働省は、ブラック企業で過重労働をさせられている人のために、「労働条件相談ほっとライン」という電話相談ダイヤルを開設しています。

近年、ハローワ―ク求人内容の事実相違に関する苦情が増加傾向にあります。事実相違の求人は、「ハローワーク求人ホットライン」にチクりましょう。

上司から労働基準法に違反する指示を受けた場合どのように対処したら良いでしょうか。電通事件を題材にこの点について考えます。

労働時間管理の対象外の人の中に、「事業場外労働におけるみなし労働時間制」が適用されている人がいます。外回り営業や出張が多い方に適用される労働時間制度です。今回は、この制度について考えます。

厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」は、労働時間把握のためのグローバルルールです。今回は、パソコンを用いた客観的データの取得方法について紹介します。

そもそも労働時間を適切に把握しなければ、長時間労働の問題は解決しません。 会社の労務管理において珍妙なローカルルールが存在したとき、どう対処したら良いかを考えます。

牛丼チェーンの吉野家が、独自の奨学金制度を創設すると発表しました。インターネット上では、賛否両論飛び交っていますがはたしてどうなのでしょうか？

兵庫県姫路市の「わんずまざー保育園」という認定保育園で、「遅刻で罰金１万円」という労働条件を労働者に課していたことがわかりました。この労働条件は労働基準法に違反するでしょうか？

残業時間を過小にみせかけ、違法残業・残業代不払いで農協が書類送検されました。今が年貢の納め時です。

松下幸之助がこれを知ったら何というでしょうか。砺波労働基準監督署は３月１５日労働基準法違反の疑いでパナソニックと幹部２人を書類送検しました。

時間外労働の上限規制が月１００時間未満とされることが決まりました。また、勤務時間インターバルは努力義務規定に留まりました。「以下と未満」・「義務と努力義務」の違いに気を付けましょう。

労働者の賃金全額を支払わなかったため、労基署が当該ブラック企業の社長に指導したところ、社長が逃走を図ったという事例があります。ここまでくるとブラック企業というか、泥棒と同じです。

昨年の１２月、エイベックス・グループ・ホールディングスが社員に違法な長時間労働をさせていたとして、三田労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかりました。これを受け、同社松浦社長の発言が物議を醸しました。

終身雇用という雇用慣行を捨て去れなかったことが、時間外労働の上限規制の実効性を担保するのに大きな壁として立ちはだかることになるでしょう。

連合が、「裁量労働制は過労死を引き起こす働き方、政府の働き方改革実現会議で議論している（長時間労働抑制という）方向性と全く違う。」と主張を繰り広げています。この主張は、本当に正しいと言えるのでしょうか。今回は成果型報酬について考えます。

有料放送局WOWOWが６歳の子役を、深夜までドラマの撮影で働かせていたという報道がされました。今回は、労働基準法における年少者の保護規定について考えます。

以前、カルビー松本会長の名言から２０世紀の日本型雇用の問題点について考えましたが、今回は松本会長の名言から、２１世紀の働き方がどうあるべきかについて考えます。

３６協定違反やサービス残業の発覚を逃れるため、使用者があの手この手で労働者に労働時間の過少申告を求める事例が多い中、今回紹介するのはとても珍しい事例です。何と、使用者が労基署に自首をして書類送検されたという珍しい事例です。

残業時間の上限規制を巡って経団連と連合との協議が続いていましたが、昨日、連合が条件付きで繁忙期に月１００時間の残業時間の容認検討を始めたと新聞各紙が報道しました。この問題が今後どうなっていくのか考えてみます。

今回は、残業代が労働基準法によってどのように規定されているのか詳しく紹介し、なぜサービス残業の問題が起きるのか、そしてその対策について考えていきたいと思います。

2017年2月16日の読売新聞の記事に、労基署が奈良県知事を労働基準法違反の容疑で書類送検していたことが関係者への取材でわかったというのがありました。はたして本当なのでしょうか。

「労働基準法違反の送検事例をもとに、ブラック企業を検証しその対策を考える」の第４回目です。赤信号でカローラを発進させてはいけないのと同様に、終業前にタイムカードを打刻させてもいけないのです。

ＡＬＳＯＫが３６協定で定めた延長時間の限度を超えて違法な時間外労働をさせていたため、労基署は同社を書類送検しました。ブラック企業から自分の身を警備することも大切です。

TSUTAYAフランチャイジーの㈱ニューズは、３６協定を締結せずに、従業員に違法残業をさせていました。都留労基署は労働基準法違反の疑いで同社と代表取締役を甲府地検に書類送検しました。