電通事件では、事業主としての電通は起訴されましたが、違法長時間労働を命じたとされる電通幹部の起訴はありませんでした。そこで今回は、違法長時間労働の罪で個人の刑事責任が追及されるのはどんな場合かについて考えます。
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