高度プロフェッショナル制度を盛り込んだ働き方改革関連法案の採決が衆院厚生労働委員会で行われ、賛成多数で可決しました。現在自分が従事する業務が高度プロフェッショナル制度の対象業務に該当するのかどうか関心を寄せる方も多いと思います。

朝日新聞が高度プロフェッショナル制度などに関して間違いだらけのフェイク記事を垂れ流しました。客観的データに乏しいのにあらぬレッテル貼りを施して、世論を間違った方向に導く手法はもはや通用しないでしょう。

セクハラとは、職場において行われる性的な言動への対応により不利益を受けたり、性的な言動によって就業環境が害されたりすることを意味します。「職場」とはどこまでの範囲を意味するのかについて解説します。

日本生産性本部が発表したアンケート調査結果によると、２０代の心の病の割合が３年前の調査と比べ急激に増加していることがわかりました。また、最近では２０代から４０代にかけて心の病の割合が平準化している傾向にあることもわかりました。

年功序列賃金は時代遅れなシステムです。変化の激しいこの時代、かつて頑張った者が３０年後に報われるのではなく、現在頑張っている者が現在に報われるべきなのです。

久留米労働基準監督署は、労働者に賃金を支払わなかったとして、㈲久留米日日新聞社と同社社主を福岡地検久留米支部に書類送検しました。新聞社も、ブラック企業問題をもっと大きく取り上げれば、経営不振から脱却できるのかもしれません。

旭化成社長の発言が物議を醸しています。「４０代前半の層が薄い」と。 ツイッターでもこの発言に非難轟々です。しかし、この発言の裏には、日本特有の雇用慣例が内在しているのです。

２０１８年４月以降、改正労働契約法の「５年ルール」が適用されます。それに伴って、有期雇用労働者の大量雇止めを伝える報道が相次いでいます。「５年ルール」とは何かについて解説します。

平成２９年１１月９日、十日町労働基準監督署は、労働者にフォークリフトを無資格で運転させていたとして、農事組合法人グリーンアース津南と同組合代表理事を労働安全衛生法違反の容疑で新潟地検長岡支部に書類送検しました。

平成２９年９月８日、魚津労働基準監督署は、特別教育をせずにローラーを運転させたとして、一般貨物自動車運送業の㈲平和運輸と同社代表取締役を労働安全衛生法違反の疑いで富山地検魚津支部に書類送検しました。

「エステティックサロンさくら」で働いていたエステティシャン７人が会社に残業代支払いを求めて、東京地裁に提訴しました。エステ業界に蔓延するブラック労働の現状について考えます。

Google社の働き方を考察すれば、日本の長時間労働やブラック企業問題を解決するための糸口が見つかります。「日本の会社は、Googleのようには変われない」というのは、ただの「思い込み」かもしれません。

平成２９年１１月８日、武生労基署は、北陸電力グループ企業の北陸電気工事㈱と同社現場責任者を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検しました。同社は、感電死亡事故を発生させていました。

厚生労働省が「過重労働解消相談ダイヤル」の相談内容を公表しました。その中には、月３００時間残業・試用期間中を理由に残業代が支払われない・タイムカードの定時打刻強制・固定残業代制の悪用など酷いものばかりが含まれていました。

朝日新聞が各地の労働局に情報公開請求し、日経２２５社の３６協定の特別延長時間のデータ等をまとめ公開しました。このうちの何社かは、過労死ラインを超える３６協定を締結していました。