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「無断欠勤OK」でコストダウンと定着率アップを実現した会社

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はじめに

先日、昨今の人材獲得難の時代における人材獲得の方法について考えましたが、下記の記事を読んだとき、まさに「これだ」と思いました。

産経新聞ニュース:パートは無断欠勤OK、嫌いな作業もしなくて結構-。こんな大胆な働き方改革を実践している企業が、大阪にある。エビ加工・販売会社「パプアニューギニア海産」(大阪府茨木市)。

(産経新聞:2017年11月21日)

www.sankei.com

昭和の幻影にすがり、残業や長時間労働を美徳とする会社は、今後ますます人材獲得が難しくなっていきます。人材獲得が難しくなれば、既存従業員に対する負担がさらに大きくなり、健康障害や人心の離反などによって離職者が増えます。すると、さらに人材獲得が難しくなるという負のスパイラルに陥るため、その会社は持続可能でなくなります。

これは、何も筆者が感覚的に語っているのではなくて、リクルートの実証的研究によって示されています。リクルートの実証的研究については下記記事を参照ください。

www.mesoscopical.com

無断欠勤OKは素晴らしいアイディア

確かに、「無断欠勤OK」というのは大胆な発想です。

しかし、いくら無断欠勤OKと言っても、四六時中欠勤するわけがありません。給料が減ってしまうからです。

たまに、それぞれの欠勤日が偶発的に重なって、パート出勤者ゼロの日もあったようですが、そこは正社員が何とか乗り切ったようです。しかし、確率的に言ってそのようなことは滅多とないでしょう。

たとえ、無断欠勤OKにしても、だいたいにおいて一定数の出勤が確保できて、業務がちゃんと回っている。アダム・スミスの「神の見えざる手」ではないですが、世の中上手くできているものです。

逆に、このゆるーい感じが、パート従業員の離反を防いで定着率も高まったといいます。

人間って面白いもので、「絶対休むな」と言われると強いプレッシャーになりますが、逆に、「無断欠勤OK」と言われると、「自由に休める分、会社が困っているときは出勤しようと思える」のだそうです。

この、「無断欠勤OK」、究極のワーク・ライフ・バランスの施策ですね。

仮にこの施策が全企業に行き届いたとしても、需要と供給のバランスから、結局は適切な労働投入量の配分がなされると思います。

これぞまさに「神の見えざる手」ですよね。

現代では、多くの企業において特定の領域に業務量が集中しすぎていて、結果的に過労死ラインまで働かされている人がたくさんいます。

そんな会社に新たに労働参加したいと誰も思わないから、既存従業員にますます過重な負担がかかるのです。

使用者から見た「無断欠勤OK」はどうか

この「無断欠勤OK」、使用者からするとやりくりするのに一見大変そうですが、実際はそうでもないようです。

そもそもこの会社、東北で工場を構えていたが、東日本大震災の津波で流されてしまったそうです。そこで、働く意味を考え直し、従業員第一の視点から、「無断欠勤OK」を思いついたとのことです。

定着率がアップしたため、採用活動や新人育成においてコストダウンが図られ、400万円のコストが縮減できたとか。

つまり、「無断欠勤OK」は使用者から見ても良いこと尽くめだったのです。

長時間労働や残業が美徳とされた時代はもう終わった

かつて長時間労働や残業が美徳とされたのは、そうする必要性があったためです。

その必要性とは、終身雇用制です。終身雇用制を維持するためには、必然的に従業員の長時間過重労働を余儀なくされます。

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では、なぜ終身雇用が必要だったかというと、人手不足で労働者を囲い込む必要性があったからです。その必要性があった時期とは、高度経済成長期です。

しかし、一口に人手不足と言っても当時と今とではその発生メカニズムが根本的に異なります。

当時は、出生率が高く労働力人口が増加し続けたものの、それを上回るスピードで高度に経済が成長し続けました。これは、キャッチアップ型経済特有の現象です。そのため、当時は慢性的な人手不足に悩まされていました。

しかしながら、現在では状況が正反対です。

現在の経済成長率は、高度成長期と比べ、極めて低調なものとなっています。場合によっては、リーマンショックの時のように経済が大きく後退することすらあり得ます。このような先行き不透明な状況下で、企業は終身雇用を保障する余裕がありません。

一方で、少子化の影響もあり労働力人口がどんどん減少しています。

経済成長が低調であるにもかかわらずそれを上回るスピードで労働力人口の減少が進行しているため、どの企業も人手不足感に陥っているのです。

まとめ

日本が人口減少社会に突入したことにより、今後労働力人口が減少していくことは自然の摂理です。

このような状況下で、人手不足を乗り切るには、今まで労働参加していなかった人たちにも新規の労働力として参入してもらうよりほかありません。

そのためには、長時間労働を否定することが大前提となります。

リクルートの実証研究において示されたように、勤務時間を柔軟かつ自由に選択できるような体制を整えなければ、新規の人材獲得が難しくなり、持続可能性はないでしょう。

その体制の究極形が、「無断欠勤OK」の制度なのです。