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毎日新聞は読む価値無し:高プロに関する偏向報道をいい加減やめろ!

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はじめに

これまでに何度か本サイトで指摘したことがありますが、高度プロフェッショナル制度(高プロ)や裁量労働制に関するマスコミの報道姿勢は根本的に間違っています。

特に、毎日・朝日・東京新聞は酷いですね。

新しい制度の導入や改革案の是非については、メリット・デメリットの両論を併記し健全な議論がなされるべきです。しかし、昨今のマスコミの論調を見ていると、デメリットばかりを強調し、しかもその根拠が薄弱な場合が多く見受けられます。

すなわち、ファクトを積み上げて報道するという姿勢が見られません。

中には、毎日新聞のように現行法制度や改革法案の内容からかけ離れた印象操作がなされている場合もあります。

高プロに関する毎日新聞の記事はもはや偏向報道

では、高プロや裁量労働制に関する毎日新聞の記事の一節を紹介します。出所は、先の衆院選で与党大勝を受け、その翌日(2017年10月23日)に掲載された、「衆院選2017 大勝自民へ注文新た」という見出しの記事です。

「全国過労死を考える家族の会」代表の寺西笑子さん(68)は「過労死をなくすと訴える候補者が少なく、法案が争点にならなかったことは残念だった」と語る。「高プロや裁量労働制の対象拡大は労働者の命に関わる問題で、法案には危険が潜んでいる。遺族を含めた当事者の意見をよく聞いた上で、慎重に議論してほしい」と訴える。

 (出所:毎日新聞 2017年10月23日)

法案が選挙の争点にならなかったのは筆者も残念に思います。しかし、後半の記述が間違っています。「高プロや裁量労働制の対象拡大は労働者の命に関わる問題で…」とありますが、どうしてですか?

ふわっとした印象操作がなされているだけであり、現行法や法案に基づいてどこに問題点があるのかという点とその論拠が示されていません。高プロはまだ法制化されていませんが、裁量労働制は既に法制化されており、現に裁量労働制のもとで働いている人も存在します。

現行の労働基準法では、裁量労働制には専門業務型裁量労働制と企画業務型裁量労働制の2種類が存在しますが、前者の場合19種類の対象業務が存在します。例えば対象業務には、大学教授・研究者などが存在しますが、こういう人たちはみな「命にかかわる」ような仕事の仕方をしているのですか?そうじゃないでしょう。

確かに、裁量労働制のもとでも過労死事例がいくつか報告されていますが、過労死全体の1%程度です。しかも、これらは裁量労働制の誤った運用によるものであり、労働基準法違反です。

そういう場合は、労働者が労基署に申告し是正勧告してもらうべきでしょう。

すなわち、これらは個別事例によって対処されるべき問題であり、労働基準法という法律そのものが誤っているわけではありません。

裁量労働制の対象業務を拡大しても同じで、不適切な運用があれば労基署に申告すればよいだけの話です。

なお、労働基準法38条では、裁量労働制を事業所に導入する際、労使協定を締結し、健康・福祉確保措置を使用者は講じなければならないこととされています。

さらに、労働基準法第38条の4第1項の規定により同項第1号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針では、「健康・福祉確保措置として次のものが考えられることに留意することが必要である。」と明記されています。

  • (イ) 把握した対象労働者の勤務状況及びその健康状態に応じて、代償休日又は特別な休暇を付与すること
  • (ロ) 把握した対象労働者の勤務状況及びその健康状態に応じて、健康診断を実施すること
  • (ハ) 働き過ぎの防止の観点から、年次有給休暇についてまとまった日数連続して取得することを含めてその取得を促進すること
  • (ニ) 心とからだの健康問題についての相談窓口を設置すること
  • (ホ) 把握した対象労働者の勤務状況及びその健康状態に配慮し、必要な場合には適切な部署に配置転換をすること

使用者は、裁量労働制の導入にあたっては、この指針に従い適切に運用すればよいだけのことです。

高プロにおいても、労働基準法改正案において同指針における同措置と同等な健康・福祉確保措置を使用者が確保しなければならないこととされています。

すなわち、高プロや裁量労働制の対象拡大が命にかかわる問題というのはフェイクです。

労働基準法や指針に従って適切に運用している限り、これらは長時間労働や健康障害と縁もゆかりもありません。

むしろ、裁量労働制の不適切な運用を繰り返す使用者を厳罰に処す体制を整えることが何よりも優先されるべきなのです。

もちろん、これに限らず、賃金不払い残業や36協定違反の違法長時間労働に対する監督機能強化も同様に優先されるべきです。

毎日新聞は五大紙の一員でありながら左翼の機関紙と化してしまっている

五大紙という言葉があります。読売新聞・朝日新聞・毎日新聞・日本経済新聞・産経新聞の5紙このとを指し、全国紙とも称されます。

発行部数が多く、世論形成に与える影響も大きくなります。

テレビ放送の場合、放送法によって放送内容が公共の福祉に適合するように求められています。放送法4条第1項第2号および第3号によって、「政治的に公平であること」および「報道は事実をまげないですること」が厳格に要求され、これに抵触した場合、放送免許取り消しの処分が検討されることもあります。

一方、新聞には、このような規定は存在しません。

だからと言って、正確性や公正性に欠く記事を自由に報道してもよいかというとそうではありません。

一般社団法人日本新聞協会は、新聞倫理綱領(平成12年6月21日制定)において、新聞の「正確と公正」について次のように定めています。

新聞は歴史の記録者であり、記者の任務は真実の追究である。報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない。論評は世におもねらず、所信を貫くべきである。

しかしながら、毎日新聞の記事においては、次のように明らかに正確性や公正性に欠く報道が見受けられます。

非正規社員を支援する労働組合「プレカリアートユニオン」の清水直子執行委員長は「(与党の勝利で)このまま法案が通ってしまうようだと、残業代が減ったまま定額で働かされるようになる。社会のあり方を変えてほしい」とクギを刺した。

 (出所:毎日新聞 2017年10月23日)

でたらめです。単なる左翼のプロパガンダであり、法律的に何の根拠もありません。政府の労働基準法改正案において、「残業代が減ったまま定額で働かせる」ことが可能になるわけがありません。

いわゆる「残業代」とは、労働基準法37条に規定される、「時間外・休日労働の割増賃金」を意味します。しかしながら、当該改正案において、労働基準法37条に修正が加えられるわけではありません。したがって、明らかに正確性・公正性に欠く記述です。

毎日新聞はいつから左翼の機関紙になったのですか?

地球の資源の無駄遣いなので、これ以上読むに値しない紙を流通させるのはやめましょう。

まとめ

毎日新聞は高プロに関し根拠の無いフェイクを垂れ流すのをいい加減やめたらどうでしょうか。

毎日新聞はその他にも高プロに関しフェイク報道をしています。

この件に関しては次を参照ください。

www.mesoscopical.com

国家権力を監視する役割としてメディアが機能していたのは、中選挙区制の選挙制度のもとで派閥の論理で総理が選出されていた時代の話。当時は、権力の暴走が国益を大きく損ねるとあらば、マスコミが本領を発揮し、その抑制のために幅を利かせるということもあったでしょう。

しかし、今のマスコミは権力の監視というよりむしろ権力批判のためだけの組織に成り下がっている。

だから、正当な改革であっても政権が行おうとしているというその一点のみで、何でも反対の意を表明する。

これでは、左翼系メディアと何ら変わりありません。

そもそも高プロや裁量労働制は、労働基準法通り正しく運用されていれば、長時間労働と何の関係もありません。

これらは、時間給から成果給へと賃金形態の変更に直結する制度であり、OECD加盟国の中で下位に甘んじる日本の労働生産性を向上させる端緒となる可能性があります。時間給であれば、時間外勤務命令を基調として、労働者に対して法定時間外労働をさせることができますが、高プロや裁量労働制は、賃金形態が働いた時間ではなく成果に基づいているため、使用者が労働時間の配分に関し口出しをすることができません。

すなわち、高プロや裁量労働制において、「働かせる」とか「働かされる」という考え方自体が間違っています。

日本経済新聞にその点について言及した記事が一部見られますが、筆者は、その他の新聞において高プロと労働生産性との関連について論じた記事を見たことがありません。

特に毎日新聞は酷いですね。

左翼のプロパガンダを引用してまでも、高プロを過労死や長時間労働と強引に関連付け極端な印象操作をする始末。

 

毎日新聞の皆さん、あなたたちこそ国益に反していますよ~