ブラック企業ゼロという公約は不味いそば屋ゼロという公約と同じ

はじめに

　テレビやネットでは、総選挙に関する報道が連日のようになされています。今回の総選挙では、「希望の党」の出現により、野党の大規模再編がありました。総選挙の勢力図がまさに混沌の様相を呈しています。明日は、総選挙の公示日です。１０月２２日の投票日まで、選挙戦が繰り広げられます。それに先立ち、各党が選挙公約を発表しています。

　希望の党も選挙公約を発表しています。その中に、「ブラック企業ゼロ」という公約がありました。そこで、これが果たして可能なのか考えます。

「過重労働解消相談ダイヤル」について

　皆さんは、「ブラック企業」と聞いてどのようなイメージを持たれるでしょうか。ブラック企業と言っても、電通のように労働基準法違反で処罰される企業・離職率が高い企業・安全衛生管理がずさんな企業・パワハラが横行している企業などいろいろあります。過労死等に係る労災請求が行われた事業場もブラック企業の範疇に含まれます。

　しかしながら、「ブラック企業」の法律的な定義は存在しません。厚生労働省は、ブラック企業を「若者の『使い捨て』が疑われる企業等」と呼んでいます。「等」が付いているので、こちらにも明確な定義は存在しません。

　ところで、厚生労働省は、「労働条件相談ほっとライン」という電話相談を常設し、違法な時間外労働、過重労働による健康障害、賃金不払残業などについて相談業務を行っています。

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　また、同省は、毎年１１月を「過労死等防止啓発月間」に位置付け、長時間・過重労働の解消に向けて、集中的な周知・啓発の取り組みを行っています。「過労死等防止対策推進法」が、２０１６年１１月に施行されたことに基づいています。

　同省は、毎年１０月の末に、「過重労働解消相談ダイヤル」という電話相談を特別に開設し、都道府県労働局の担当官が労働条件全般について、電話相談に対応しています。今年は、平成２９年１０月２８日（土）に実施されることになっています。少しでも「自分の会社何か変だな」・「ブラックかも」と思ったら、連絡してみてください。

　電話番号等は次の通りです。

過重労働解消相談ダイヤル

実施日時：平成２９年１０月２８日（土）９：００～１７：００

電話番号：０１２０－７９４－７１３

　過労死等防止啓発月間の詳細は、このリーフフレットに記載されているので参考ください。

「過重労働解消キャンペーン」について

　これを受け、厚生労働省は、毎年１１月、過重労働解消キャンペーンを実施しています。具体的な実施事項は次の通りです。

1. 労使の主体的な取組
2. 労働局長によるベストプラクティス企業への職場訪問
3. 過重労働が行われている事業場などへの重点監督を実施　

　上記の実施事項のうちブラック企業に関するものは、過重労働が行われている事業場などへの重点監督です。

　監督対象とする事業場等は次の通りです。

1. 長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場等
2. 労働基準監督署及びハローワークに寄せられた相談等から、離職率が極端に高いなど若者の「使い捨て」が疑われる企業等

　また、重点的に確認する事項は次の通りです。

1. 時間外・休日労働が「時間外・休日労働に関する協定届」（いわゆる３６協定）の範囲内であるか等について確認し、法違反が認められた場合は是正指導
2. 賃金不払残業が行われていないかについて確認し、法違反が認められた場合は是正指導
3. 不適切な労働時間管理については、労働時間を適正に把握するよう指導
4. 長時間労働者に対しては、医師による面接指導等、健康確保措置が確実に講じられるよう指導

　なお、重大かつ悪質な法違反が確認された場合は、送検し、公表します。 

厚生労働省からブラック企業の疑いをかけられた企業の何％が実際にブラック企業であったか

　平成２９年３月、厚生労働省は、平成２８年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表しました。平成２８年度の過重労働解消キャンペーンでは、７,０１４事業場に対し重点監督を実施しました。これは、労働者が、「自分の会社、ひょっとしたらブラックかも」と思い、「労働条件相談ほっとライン」や「過重労働解消相談ダイヤル」に連絡した事例の中から、同省が「ブラックの疑いあり」と認定したものです。このように厚生労働省は、労働者から様々な情報を収集し、都道府県労働局の専門官が、重点監督の対象事業場をピックアップしています。

　これらのうち何％の事業場において、実際に労働基準関係法令の違反が認められたかは、次の記事に記載しています。ぜひ参照ください。

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希望の党の選挙公約「ブラック企業ゼロ」について

　希望の党の選挙公約「ブラック企業ゼロ」は果たして実現可能でしょうか。

　先述の通り、ブラック企業に明確な定義が存在しないため、相対的概念として位置付けられます。 ブラックかどうかは労働者一人ひとりにとって認識が異なります。したがって、もともと定義が存在しないものをゼロにすることはできません。「不味いそば屋をゼロにする」という公約と同じです。つまり、希望の党の選挙公約「ブラック企業ゼロ」の実現可能性はゼロです。

まとめ

　有権者からの信任を掠め取るべく、耳触りの良い言葉を羅列することは確かに容易でしょう。

　しかし、具体的な政策を実行に移すためには、然るべき法律や制度の整備が必要です。これらを全く考慮することなく、情緒的な感覚で「ブラック企業ゼロ」を掲げても、その公約の実現に全く希望を見いだせません。花粉症ゼロや電柱ゼロなどの公約についても、それらを実現するにあたって具体的かつ精緻なロードマップを示さなければ、アドバルーンを掲げただけに終わってしまうでしょう。

　緑のたぬきが、食中毒を出したそば屋の看板を掛け変えても、お客さんは誰も来ないのです。