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働き方改革:安倍首相の神戸「正論」懇話会での講演はおおむね正論を述べている

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はじめに

安倍首相が24日、神戸市内のホテルで開かれた神戸「正論」懇話会で講演しました。

安倍首相は、以前神戸製鋼所に勤務していたことがあり、神戸を第二の故郷と評しています。

「正論」懇話会は、産経新聞社が運営を全面的にサポートしています。

したがって、講演の内容や模様については、産経新聞が大々的に報じています。

産経新聞では、講演内容の詳報を第1報から第8報までの8回に分けて報じています。

今回は、筆者が最も注目した、第6報目の、「働き方改革は企業の人材戦略、成長戦略の中核」をもとに、安倍首相の発言について検証したいと思います。 

www.sankei.com

「働き方改革は企業の人材戦略、成長戦略の中核」について

以下、安倍首相の発言をもとに、一つ一つ検証していきたいと思います。

労働生産性について

この4年間で大企業では労働生産性が1割以上向上した一方で、中小企業では伸び悩みがみられます。

安倍首相は、この発言の根拠となっている資料を提示すべきです。

 ちなみに、2016年のデータが無いのであくまで参考ですが、日本生産性本部の資料によると、2011年度(年度ベース)の日本の労働生産性は748万円、2015年の日本の労働生産性は783万円でした。5%程上昇しています。

大企業の労働生産性が1割以上向上し、全平均が5%程の上昇ということは、中小企業の労働生産性の伸び悩みが見られるということでしょうか。

機械化について

生産性向上の正否は、中小企業の設備投資をどれだけ伸ばすかにかかっています。

筆者もそう思いますね。

およそ、生産性を向上するには2つの道があります。

そのうちの1つが、機械化です。

機械化を実現するためには、設備投資が欠かせません。

同一労働・同一賃金について

この点について、安倍首相は、伊勢に行ったとき話をした女性の例を挙げて次のように述べています。

ある女性は最初、印刷会社に正社員として就職しましたが、長時間労働の職場だったため、退職する道を選びました。

その後、パートを始めます。

資格取得を会社がサポートしてくれて、次第にやりがいを感じるようになったと言います。

短時間正社員”制度が導入され、基本給などで社員と同じ待遇になりました。 

 厚生労働省が「正社員」という言葉にこだわっているため、「短時間正社員」という妙な単語が出てきたりします。

因みに法律的には、「正社員」の定義はどこにもありません。

一方、パートタイマーについては、「短時間労働者」という法律的な定義が存在します(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律2条)。

筆者には、「短時間正社員」というワードが奇異に思えて仕方が無いのです。

働き方という観点では、ここでは、「正社員」を「フルタイム」、「短時間正社員」を「パートタイム」に置き換えた方が適当でしょう。

そもそも、日本社会において、「正社員」か否かを決定付けているのは、連合系の労働組合員かどうかです。

「短時間正社員」は、①期間の定めのない雇用かつ②直接雇用という点においては、フルタイム型の正社員と何ら変わりはありません。

ただし、所定労働時間がフルタイム型の正社員に比して短いので、同じ正社員でも「短時間」という表現を付して明確に区別しています。

つまり、正社員組合員の働き方が多様化しただけです。

これは、もともと組織対象をフルタイムの正社員に限定していたものを、近年のワーク・ライフ・バランスの意識の高まりを受け、組織率を維持するための手段として新たな限定正社員区分の設定に組合が合意しただけの話です。

したがって、短時間労働者のうち圧倒的大多数を占める非正規労働者と同一労働・同一賃金が実現された話ではありません。

つまり、正規・非正規の不合理な格差を生み出していたのは連合に他ならないのです。

安倍首相にはこの辺りのことをもう少し突っ込んで言ってほしかったですね。

労働生産性について

OECD諸国を調べると年間の総労働時間が2000時間から1400時間に減ると、生産性がほぼ2倍に上がるという調査もありました。

これは、真実です。

筆者も以前この点について言及したことがありました。

www.mesoscopical.com

証拠となるグラフを再掲します。

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出所:小野浩(2016)『日本労働研究雑誌』No.677, 17.

生産性の向上のためには、機械化の他に労働生産性の向上が欠かせません。

そして、労働生産性の向上のためには、労働時間を短くすることが必要なのです。

画一的労働ついて

画一的労働、大量生産の時代は過ぎ去りました。

誰がやっても結果が同じになる仕事は早晩、機械やロボットに置き換わる。

筆者もそう思います。

画一的労働、大量生産の時代とは、高度経済成長期のことを言っています。

したがって、高度経済成長期に最適化された働き方の象徴である日本型雇用」は早晩変えていかなければならないでしょう。

そうでなければ、新興国の安い労働力に負けてしまうでしょう。

モーレツ社員について

昭和のモーレツ社員の時代、確かに私にも郷愁があります。

でもこれは変わらなければなりません。

安倍首相が神戸製鋼所の社員だったころはモーレツ社員だったのでしょうか。

ところで、先ほど述べた「日本型雇用」の根幹をなすものに、

  1. 終身雇用
  2. 年功序列賃金
  3. 企業別組合

があります。

これらの制度は、経済が高度に成長し、企業が拡大基調にあり、生産年齢人口も増加傾向でなければ成立しません。

かつての、モーレツ社員は、そのような時代背景にたまたま企業に在籍していた言わば化石のような人たちなのです。

多様性のある社会の実現について

みんな違ってみんな良い。

ひとりひとり、それぞれの持ち味が生かされることで社会全体が盛り上がっていく。

女性も男性もお年寄りも若者も、障害や難病のある方も、一度失敗を経験した人も、誰もがそれぞれの経験や能力を思う存分発揮できる、1億総活躍の社会を作り上げれば、日本はまだまだ成長できるはずです。

筆者は、この「1億総活躍」という言葉、「国家総動員法」を想起させるのであまり好きではありませんが、それはネーミングの問題です。

それを除けば、ここで発言している内容は全て正しいと思います。

20世紀は、規格化された工業製品を大量生産するという最適工業社会を達成しました。

一方で、21世紀は、多様性の時代であると筆者は思います。

最近、トヨタ真由子衆院議員の「ハゲ―――っ!」パワハラ発言が問題になっています。

禿げている人も髪の毛がフサフサの人も誰もがそれぞれの経験や能力を思う存分発揮できなければならないのです。

そもそも、パワハラというのは、職場に同調圧力を求め、そこから少しでも逸脱した人間を強引に引き戻すか、徹底的に排除するかという2種類の力学が作用して発生する現象です。

パワハラは、20世紀の規格大量生産において最適化された画一的労務管理よって引き起こされる負の遺産です。

一人ひとり違うのが当たり前という理念が根底に無いとパワハラは無くなりません。

日本型雇用に代表されるような画一的労務管理を改めた上、個の多様性を認め、あらゆる人の能力を結集していかないと、日本社会は立ち行かなくなるでしょう。

まとめ

今回、安倍首相の講演内容をもとに日本の雇用労働について考えてみました。

講演内容のうち働き方改革に関しては、同一労働・同一賃金について述べた部分を除けば、安倍首相は「正論」を述べていると思います。

電通事件が端緒となり、国民の長時間労働への問題意識が醸成され、また、時短に向けてさまざまな取り組み事例や技術開発が多数報告されています。

筆者は、これらをとても良い傾向と考えますが、まだまだ、日本の働き方の制度体系が根本的に変わったわけではありません

また、最近は、豊田真由子衆院議員による男性型脱毛症の方に対する侮辱発言、福島県警の警察官による部下の頭部へのあんかけ投下、ブリヂストン社員によるタイヤ暴投などパワハラが多数報道されています。

さらに、労働局への相談事例からも明らかなように、職場のいじめ・嫌がらせについては年々増加傾向にあり、一向に減る気配がありません

安倍さんの講演の中で、これらの点(上記、下線部)についてもう少し突っ込んだ発言も聞きたかったですね。

官僚の皆さん、もう少し原稿を推敲する必要があったのではないですか?