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電通が新たに設置を表明した「独立監督委員会」は全然独立していない

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はじめに

2017年2月14日、電通は、記者会見で次のような発表を行いました。

電通は十四日、新入社員の過労自殺問題を受け、労働環境改革に関する独立監督委員会を二十八日付で設置すると発表した。

委員会は、検察庁出身の弁護士厚生労働省元局長ら3人で構成。

社外取締役には元労働事務次官の松原亘子氏が新たに就く。

参照元:東京新聞:電通、外部監督委を設置へ 働き方改革の実効性検証:経済(TOKYO Web)

はたしてこれが有効に機能すると言えるのでしょうか?

厚生労働省は検察庁に行政処分を丸投げするスタンス

先日、電通の書類送検を受けて各自治体が行った入札指名停止期間が、ベッキーの出演停止期間より短いという趣旨の記事を書きました。 

www.mesoscopical.com 

先月末、内閣府や総務省などの一部省庁や最高裁は現時点で処分するかどうか検討中という報道がなされました。

東京新聞:電通処分を10都府県が検討 起訴なら入札停止へ:経済(TOKYO Web)

厚生労働省は電通が起訴された場合に処分を検討するとのことです。

今回、電通を書類送検したのは厚生労働省東京労働局過重労働撲滅特別対策班(通称かとく)です。

滋賀県など一部の各自治体が全国に先んじて処分した一方で、当の厚生労働省は検察庁に行政処分の判断を丸投げするというスタンスなのですね。

独立監督委員会にご隠居様を入れたら判断が歪まないか?

先述の通り、電通が「独立監督委員会」を設置したという報道がありましたが、実際には全然独立していません。

検察庁や厚生労働省のOBやOGを入れたら、現役官僚の当該事件に対する捜査や処分内容が甘くなったりしませんか?

ご隠居様が、番組の最初に印籠出しちゃダメでしょう。

助さん格さんの面目が丸つぶれになってしまいます。

もし、OBやOGを入れるのであったら、過労で辞めていった電通のOBやOGを入れるべきです。

天下りでなく現役官僚をブラック企業に就業させたらどうか

ところで、厚生労働省の方にご一考いただきたいことがあります。

それは、ブラック企業と疑わしき企業に、現役の労働基準監督官がその身分を隠して一定期間就業するという制度です。

労働基準監督官はマンパワー不足なのでそんな時間あるかという反論が直ちに返ってきそうです。

しかし、そういう制度を新たに開始したと表明するだけでブラック労働に対する強烈な抑止力になると思います。