Mesoscopic Systems

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もはや正規・非正規で対立するのは時代遅れ 本当の敵は終身雇用制

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「 「解雇の金銭解決」はブラック企業を撲滅する」について

toyokeizai.net

筆者も、著者とほとんど同じ意見ですね。

「解雇の金銭解決」を導入することにはまったく賛成です。

ただし、そのためには解雇権濫用法理を規定した労働契約法を改正する必要があります。

法律を改正するのは、政治家であり、そのために政労使一体となった審議会の答申が必要です。

政労使の「労」すなわち企業別労働組合の代表者が政策決定に参画する以上、世論の醸成なしに当該制度を導入することは不可能です。

それゆえ、法が社会を規定できないのであれば、それに先行して社会が法を構築すればよいのです。

解雇権濫用法理は終身雇用制の法律的な拠り所です。

したがって、労働者自らがこれを放棄し有名無実化すれば、自ずと法改正の方向に向かうでしょう。

逆に、労働者がこれに固執する限り、それが社会的要請と見なされ、永遠に法改正には至らないでしょう。

終身雇用制の弊害の数々

筆者は、再三再四に渡り終身雇用制の弊害について述べてきました。 

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終身雇用制は正社員にも非正規社員にも弊害しかもたらしません。

正社員にとっては、終身雇用制を維持しなければならないから、体を壊すくらいの長時間労働に耐えなければならいのです。

一方で、非正規社員の人にとっては、終身雇用制の維持に頑なに拘る

企業別労働組合が同一労働同一賃金の実現を阻んでいるのです。

ブラック企業では、従業員がサービス残業とわかっていながらじっと我慢して働いています。

雇用が流動化していないからなかなか辞める決断を下せないのです。

でも、会社を辞めたところで、命まで奪われることはありません。

一方で、あまりに異常な長時間労働をしていると命まで奪われることがあります。

これは、医学的な見地からも明らかになっています。

正規も非正規も終身雇用制の解体という点では利害が一致している

正社員と非正社員は長年対立構図のように扱われてきましたが、筆者は決してそのようには思いません。

むしろ、もはや形骸化した終身雇用制を解体すべきという点においては、お互い利害が一致しているのです。

終身雇用制の維持で得をするのは、企業別労働組合だけです。

とりわけ、定年まであと数年で逃げ切れると思っている組合の幹部は、なるべく今の制度を維持したいと願っているのです。

終身雇用制は、高度成長期初期に成立したゆえ、日本経済が成長し続けることを前提にデザインされています。

ところが、バブル崩壊以降日本経済が低迷し、制度疲労をおこしているのです。

バブル崩壊後20年以上経ちますが、その間何度も終身雇用制を見直したらよいのではという議論がありました。

しかし、企業別労働組合の幹部たちは、その度に自分たちだけは逃げ切ろうとして、議論を先送りにしてきたのです。

今もなお厚生労働省の有識者検討会で議題に上がっているにもかかわらず、労働団体の幹部は相変わらず議論を棚上げにし、逃げ切りを決め込もうと図っています。

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前回の記事で、雇用形態が多様化してきたことの背景について示唆しました。 

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日本でなぜ雇用形態が多様化してきたのか、理由はただ一つです。

既存の正社員に対して支払う賃金が賄えなくなったからです。

既存の正社員は、終身雇用・年功序列賃金ゆえ、自発的に人件費が高騰していきます。

そのため、若い人たちの正社員への入口を狭め、非正規社員へと置き換えていったのです。

近年、景気の先行き不透明感から、労働分配率が年々下がってきています。

今後、ますます正社員への入口は狭められ、非正規社員へと置き換わっていくことは明らかでしょう。

しかし、このようなことは無限には続きません。

現在、非正規社員の割合は40%に迫ってきています。

それが50%になったとき、すなわち、正規・非正規の数が等しくなったとき、日本の労働市場において相転移が起きると予測しています。

そうなる前に、今こそ正規・非正規に拘わらず一致団結して終身雇用制という敵に立ち向かう時ではないでしょうか。

大企業正社員も非正規社員も中小企業正社員も学生も恩恵を受ける

終身雇用が無くなれば、大企業正社員にとっては、春闘と言う時代に合わない労使交渉が無くなり、少し給料が減るかもしれませんが、生涯一企業への帰属意識から解放され自由が得られます。

勤務地も職種も労働時間も無限定という使用者による広範な人事権行使からも解放されます。

一方、非正規社員にとっては、賃金格差の問題から解放されます。

このようにして、お互いが自由を獲得し、しかも賃金も平準化されます。

また、終身雇用制が無くなるということは、金銭解雇の導入を同時に意味しています。

したがって、中小企業の正社員の方も恩恵を受けます。

同じ正社員という立場でありながら、企業の規模によって解雇の扱いが全く異なるというダブルスタンダードの問題も解決することができます。 

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学生の方も、終身雇用を前提とする新卒一括採用という風習もなくなり、門戸が開放されるばかりか、もっと自由な就職活動をすることができます。 

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我慢するのをやめて会社を辞めてみよう

このように、終身雇用制さえ無くしてしまえば、大企業中高年正社員を除けば、ほぼ全ての労働者そして就職活動を控えた学生が恩恵を受けるのです。

もはや、正規・非正規と対立している場合ではないのです。