Mesoscopic Systems

働くルールを理解してこれからの働き方について考えよう!

働き方改革

高度プロフェッショナル制度の対象に漁師さんは含まれるか?

高度プロフェッショナル制度を盛り込んだ働き方改革関連法案の採決が衆院厚生労働委員会で行われ、賛成多数で可決しました。現在自分が従事する業務が高度プロフェッショナル制度の対象業務に該当するのかどうか関心を寄せる方も多いと思います。

「誤りは明らか」朝日新聞、高プロに関するフェイク記事を垂れ流しへ

衆議院厚労委員会の採決を目前にして、朝日新聞が高度プロフェッショナル制度などに関して間違いだらけのフェイク記事を垂れ流しました。客観的データに乏しいのにあらぬレッテル貼りを施して、世論を間違った方向に導く手法はもはや通用しないでしょう。

職場のストレス:20代に心の病が急増したのはなぜか? 

今月14日に日本生産性本部が発表したアンケート調査結果によると、20代の心の病の割合が3年前の調査と比べ急激に増加していることがわかりました。また、最近では20代から40代にかけて心の病の割合が平準化している傾向にあることもわかりました。

若い頃パワハラに耐え中高年で「ウィンドウズ2000」は何か変

旧態依然とした体制を維持し続けている日本企業には、2つの闇が存在します。一つは、若年労働者が味わう理不尽なパワハラ、そしてもう一つは「ウィンドウズ2000」に代表される中高年ローパーの存在です。「ウィンドウズ2000」とはどんな人たちのこ…

旭化成社長が40代前半の層が薄いことを20年後に気付いた模様   

アサヒ新聞の記事に記載されたアサヒ化成社長の発言が物議を醸しています。「40代前半の層が薄い」と。 ツイッターでもこの発言に非難轟々です。

2018年4月以降、有期雇用労働者の大量雇止めが発生する模様 

改正労働契約法の「5年ルール」が初めて適用される2018年4月を前に、有期雇用労働者の大量雇止めを伝える報道が相次いでいます。

まさに高度プロフェッショナル:Googleの働き方は凄すぎる

Google社の働き方を考察すれば、日本における長時間労働やブラック企業問題を解決するための糸口が見つかるかもしれません。

朝日新聞調査:日経225社の36協定特別延長時間のデータは貴重

朝日新聞が各地の労働局に情報公開請求し、日経225社の36協定の特別延長時間のデータ等をまとめ公開しました。これは、長時間労働の実態を知る上で、たいへん貴重なデータです。

就活生はブラック企業についてどのような考えを持っているのか?

2017年11月、株式会社ディスコは、全国の主要企業および学生を対象に、「ブラック企業についての考え」に関するアンケートを実施しました。その結果、さまざまなことが浮き彫りになりました。

「人生100年時代」の到来で働き方はどう変わるか?

最近、「人生100年時代」という言葉を盛んに目にするようになりました。人生100年時代の到来を見据えた場合、働き方はどのように変わっていくのでしょうか?

「無断欠勤OK」でコストダウンと定着率アップを実現した会社

「無断欠勤OK、嫌いな仕事もしなくてもOK」‐こんな働き方改革を実践し、コストダウンと定着率アップを実現した会社が大阪にあります。

小泉進次郎氏:連合は慣例的に労働者の代表としてやっているだけ

そもそも連合が労働者の代表だと誰が決めたのでしょうか?連合の組織率は17%程度しかありません。反公共的な組織が代表者面をして、あれこれと足を引っ張るのはいい加減やめてもらいたいですね。

時短ハラスメントと生活残業との間に存在するものとは一体何か?

最近、ジタハラという言葉が市井を賑わせています。 一方で生活残業という言葉があります。定時に仕事が終わらないという点では、互いに状況が一致しています。両者の間に存在するものとはいったい何なのでしょうか?

「日本経済新聞社に転職してはいけない」本当の理由

長時間労働が常態化している会社には持続可能性がありません。転職先の候補として忌避され、人材獲得が難しくなっていき、ますます長時間労働に陥っていきます。リクルートのアンケート調査からこのことが立証されました。

医師の応召義務と残業上限規制のどちらを優先すべきか

最近、医師の過重労働の問題が人口に膾炙されています。しかし、残業時間の上限規制を一律に施せば解決する問題ではありません。今回は、医師の応召義務と残業上限規制について考えます。

終身雇用にはブラック企業になりうるDNAがある

かつて終身雇用は、安全安心の働き方の代名詞とされてきました。しかし、景気変動の激しい現代においては、安定的な働き方とは言えません。

終身雇用は長時間労働や過労死の原因…百害あって一利なし

終身雇用は長時間労働や過労死を引き起こす最大の要因です。これは、企業の雇用調整の方式と深く関わりがあります。

株式会社かね岩海苔:厚生労働省が認定したベストプラクティス企業

毎年11月に厚生労働省は、長時間労働削減に積極的に取り組む企業を、「ベストプラクティス企業」に認定しています。今回は、その中の一つ、「株式会社かね岩海苔」の取り組みを紹介します。

偏向報道の極み:毎日新聞はワーク・ライフ・バランスを語る資格なし

高プロに関しまた誰かがバカな偏向記事を書いているなーと思ったら、やはり毎日新聞の記事でした。

働き方改革:絶望的な希望の党が消滅する前に政策分析をしておこう!

先の衆院選において、「希望の党」の大惨敗ぶりは、記憶に新しいと思います。そこで今回は、希望の党が消滅する前に、政策分析します。特に、雇用・労働政策をクローズアップしたいと思います。

肝心なのはフェイクよりファクト:日刊ゲンダイの記事を検証する

雑誌の記事を真に受ける読者は少ないでしょうが、あまりに酷い印象操作、フェイク記事は、ファクトに基づいて一応検証しておいた方がよさそうですね。今回は、日刊ゲンダイの記事を例に挙げ検証します。

毎日新聞は読む価値無し:高プロに関する偏向報道をいい加減やめろ!

高度プロフェッショナル制度(高プロ)や裁量労働制に関するマスコミの報道姿勢は根本的に間違っています。中には、毎日新聞のように現行法制度や改革法案の内容からかけ離れた印象操作がなされている場合もあります。

毎日新聞の「高プロ・裁量労働制で過労死増える」は全く根拠なし

毎日新聞が「高プロや裁量労働制の拡大によって過労死が増える」というフェイク記事を書いています。これは悪質な印象操作であり、はっきり言って何の根拠もありません。

繁忙期の特例を年中適用するな:徳田工業を違法残業で書類送検 多治見労基署

平成29年9月14日、多治見労基署は、徳田工業㈱と同社代表取締役社長を労働基準法違反の疑いで、岐阜地検御嶽支部に書類送検しました。同社は、繁忙期の限度時間を130時間とする特別条項を超えた違法残業を行わせていました。

衆院選:年代別比例得票率と働き方改革との関係

2017年10月22日、第48回衆議院選挙が行われました。選挙に先立ち、各党、雇用政策や働き方政策においてそれぞれ選挙公約を発表しました。年代別の比例投票先に着目すると、ある興味深い事実がわかりました。

日本企業において北朝鮮的な要素を組み入れているのは一体だれか?

作家の橘玲さんは、雇用・労働分野で身分差別をもたらす原因について深く考察されています。日本の会社における身分差別は、表面的には平等意識を植え付けながら、実態は強烈な身分制が敷かれている北朝鮮と変わりがないでしょう。

月80時間超の時間外労働が過労死ラインに設定されている医学的根拠

厚生労働省が規定するいわゆる「過労死ライン」は、様々な医学的根拠に基づいています。その医学的根拠とはどのようなものでしょうか。

ぜひ紅白に出場して欲しい:つんく♂が作曲した支え合いの応援歌

今月10日、つんく♂(48)が、東京都内で行われた障害者のための働き方改革プロジェクト「LIVESプロジェクト」に出席し、新たな楽曲を披露しました。

「残業197時間の運輸会社「社名公表」への疑問」への疑問

ブラック企業を撲滅する最も有効な手立ては、悪質な法令違反を繰り返す企業の企業名を公表することです。

終身雇用・年功序列を改めなければ女性の活躍は夢のまた夢

女性労働者が総合職10年勤務で6割離職の現実とは何とも情けない話ですね。相も変わらず、終身雇用を基調とし、硬直化した労働市場を形成しているからこうなるんです。女性の活躍のためには雇用の流動化しかありません。