パナソニック本体が労働基準法違反容疑で労基署から書類送検されましたが、今度は、パナソニックの子会社が、労基署から是正勧告及び指導を受けました。親子で一体何をやっているのでしょうか。

大阪ガス子会社が、警備員に適正な休憩時間を確保していなかったとして労基署から是正勧告を受けていたことがわかりました。ガス抜きを怠ったため、警備員の皆さんの不満やストレスが蓄積し、ついに「爆発」したのでしょう。

電通が、長時間労働の是正に向けた改善計画を発表しました。プロモーションに秀でる電通が、どのような改善計画を発表したのでしょうか。電通が発表したプロモーションの内容について検証します。

刑事訴訟法によると、被告人が法人であるときは、その代表者が訴訟行為について代表することになっています。したがって、電通の山本社長が公判で何を述べるかに注目が集まっています。

電通の略式起訴を受け、京都市および神奈川県が行政処分を決定しました。これまで多くの官公庁・団体が、電通起訴の際は処分を検討すると表明していました。今後、電通に対する処分がどこまで広がるか注目です。

電通の違法残業事件で、東京地検が、幹部らについては起訴猶予の処分を下しました。検察は、その理由を、幹部らに違法性の認識が薄かったためとしています。では、上司らが確実に違法性を認識するように企業風土を変えるにはどのようにしたら良いでしょうか？

電通が、３６協定が無効なまま、なおかつ従業員に違法な長時間労働を強いていたことが東京地検の指摘により発覚しました。有効な労使協定とは何かについて考えます。

日本経済新聞社が東京本社総務・経理部門などで不経済な違法時間外労働をさせていたことが発覚しました。東京労働局中央労働基準監督署は５月３０日付で、同社を労働基準法違反により是正勧告しました。

電通事件では、事業主としての電通は起訴されましたが、違法長時間労働を命じたとされる電通幹部の起訴はありませんでした。そこで今回は、違法長時間労働の罪で個人の刑事責任が追及されるのはどんな場合かについて考えます。

中部電力をはじめ最近パワハラによる被害の発覚事例が相次いでいます。タイヤメーカー最大手のブリヂストンでも、パワハラが発覚しました。

中部電力の新入社員が２０１０年１０月に自殺したのは、過大な業務と上司によるパワハラが原因として、遺族が、労災不支給決定の取り消しを求め、国を相手取り提訴しました。過去にも、中部電力において同様の事件がありました。この事件の経緯と、判旨、不…

東京労働局が、法人としてのＨＩＳと同社幹部２人を、労働基準法違反容疑で東京地検に書類送検しましたが、ＨＩＳの杜撰な労務管理体制が新たに発覚しました。今回は、残業抑止に強制力を施すにはどうしたらよいかを考えます。

東京労働局が大手旅行会社ＨＩＳを違法残業の容疑で書類送検しました。ＨＩＳではどのような違法残業が行われていたのでしょうか。そして、「事件」の終着点はどこになるのでしょうか。

労働者が時間外労働をしていることを使用者が認識しており、それを中止する措置を講じていなければ、黙示の時間外勤務命令があったものと認定されます。一方で、使用者は労働者の労働時間を把握する義務があります。したがって、「知らなかった」や「勝手に…

ヤマト運輸で、勤務時間を短く改ざんした「裏タイムカード」が作成され、賃金の未払いがあったとして、労働基準監督署が同社に是正勧告していたことがわかりました。タイムカードについて考えます。

北海道新聞社が、東京支社の社員の残業代を支払っていなかったとして、三田労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けていたことがわかりました。しかし、北海道新聞が当該是正勧告について報道した形跡は見つかりませんでした。

長野県内のヤマト運輸営業所で従業員の男性がパワハラを受け自殺したとして、遺族が約９５００万円の損害賠償を求め提訴しました。 平成２５年１０月には、電子関連機器製造のイビデンでもパワハラ自殺がありました。今回は、イビデン・電通・ヤマト運輸の３…

厚生労働省本省が、ブラック企業をリストにまとめホームページ上で公開しました。しかし、ブラック企業撲滅にはまだまだ遠い道のりです。問題の本質は、法令違反によって監督署から是正勧告を受けた企業名をいかに公にしていくかです。

日刊ゲンダイは、「働き方改革によって中小企業の倒産に拍車がかかる」という論調の記事を掲載しています。生産性の低いブラック企業なら、むしろ倒産させてしまった方が産業の新陳代謝も高まりむしろみんなのためになります。

週刊現代が日本人の労働時間についてちゃんと検証もせず、いい加減な記事を書いています。週刊誌の記事がどうしてここまで劣化してしまったのでしょうか。

真宗大谷派が、東本願寺で雇用する一部職員に対して、４０年以上の長きに渡り賃金不払い残業を強制していたことがわかりました。東本願寺は、いったい何を拝んできたのでしょうか。

電通に対する捜査は国策ではありません。長時間労働や過重労働の社会的関心の高まりから、違法長時間労働の捜査は国民の多くが望んでいます。今回は労働基準法の両罰規定について述べます。

厚生労働省には、労働局・労働基準監督署のほかに過重労働撲滅特別対策班（通称かとく）と呼ばれる過重労働の捜査を行っている特別の組織があります。かとくは、全国平均に比べ、驚異的な起訴率を誇っています。

平成２９年４月２０日、天満労働基準監督署は、株式会社熊五郎を労働基準法違反の疑いで、大阪地方検察庁に書類送検しました。熊五郎は関西地区を中心にラーメン店舗等を展開する飲食運営会社です。熊五郎ラーメンはどうなっていくのでしょうか。

和食さとなどを運営するサトレストランシステムズの初公判が開かれました。検察は有効な３６協定が締結されていなかったことを指摘しました。これに対し、重里政彦社長は起訴内容を認め、「心より反省している。さらなる改善努力を行っていく」と述べました。

日本郵便㈱（東京都千代田区）で労災隠しが発覚しました。西野田労働基準監督署は、同社を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検しました。大事な物は郵送せず持参して提出したほうが確実だと思います。

月１００時間未満の時間外労働でも労働基準監督署が過労死認定しました。これにより、「月１００時間未満」という時間外労働の上限規制によって、過労死を抑制することには繋がらないことが明らかになりました。

本来健康を増進させるべき温泉旅館で、実に不健康な事件が起きました。青森県の不老不死温泉が従業員に違法な時間外労働をさせていた疑いで書類送検されました。

ワーク・ライフ・バランスの推進指標は、長時間労働の解決に繋がるのでしょうか。大阪労働局が、パナソニックに与えていた「プラチナくるみん」・「くるみん」・「えるぼし」の認定を取り消しました。プラチナくるみんの認定取り消しは全国初です。

電通本社が書類送検されてからしばらく経ちます。今後の検察の対応が注目されます。労基署が書類送検したら、検察ははたしてどれくらいの確率で起訴するのでしょうか？