経済原理を活用するならば、時間外労働の割増率より労働生産性に着目したほうが良いのではないでしょうか。日本の大学院は社会人を再教育する場として何の役にも立ちません。

三重県南伊勢町で地域おこし協力隊員として活動していた３０代女性が、町を提訴しました。女性は、町が指定した雨漏りのする住宅に入居せずにいると、上司らから「なぜ引っ越さないんだ」などと怒鳴られたり机を蹴られたりしたといいます。

アイリスオーヤマ（仙台市）が、働き方改革の一環として、「会社内で座ったままのパソコン作業は禁止」というルールの導入を始めました。果たして真の目的は何なのでしょうか。