京都府・奈良県・和歌山県が電通の入札指名停止処分を決定しました。その他、中央省庁・東京都・大阪府・最高裁なども電通の処分を検討しているとのことです。
前回、36協定の延長時間ないしは特別延長時間の数字を知ることがいかに重要かについてお話ししました。今回は、残業時間の過少申告を求められたらどう対処したらよいか考えます。
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