ＩＭＦ出身のロバート・フェルドマン氏は、景気回復局面でも賃金がなかなか上昇しないのは、日本の労働市場が二重構造であることに起因すると指摘しています。また氏は、金銭解雇に関して透明性のある公正なルールの整備が労働市場改革のために必要とも指摘…

今回ほどマスコミ報道に憤りを感じたことはありません。トヨタの働き方に関する新制度について、マスコミ各社が誤報を打ちまくっています。いったいどこが裁量労働なのでしょうか。単なる一民間企業の制度変更を政治的に利用し、報道するのはやめた方がよい…

東芝の技術者が続々と外資へ流出するさまが描かれています。日本の研究者・技術者がいかに低待遇かを如実に表しています。全ては、終身雇用・年功序列賃金という日本型雇用慣行に起因します。

２つの新聞に高プロに関して全く意見の異なる社説が掲載されました。どちらが法律的に正しい表現を用いているのでしょうか？両社の社説を見比べ、内容を紐解くと、編集者の真意を読み解くことができます。

電通が、長時間労働の是正に向けた改善計画を発表しました。プロモーションに秀でる電通が、どのような改善計画を発表したのでしょうか。電通が発表したプロモーションの内容について検証します。

米国のシンクタンクが、２０２０年からの１０年間で全米を走る車が２億台以上減少するという予測を公表しました。同シンクタンクは、今後４年間で、アメリカ人の移動にかかる費用が、新車を購入した場合と比べて、圧倒的に低減できることも予測しています。

社員の会社に対する愛着を現す指標に、社員エンゲージメントというものがあります。日本の会社員の社員エンゲージメントは世界最低です。しかし、これには理由があるのです。

新聞記事の編集権を握るのは誰かを考えれば、どうして高度プロフェッショナル制度に関するマスコミ論調がこうなるのか自ずと答えが見えてきます。

残業とは、かつて経済成長が著しい頃に定着した、内部労働市場による雇用調整の一環です。しかし、日本型雇用慣行を維持し続ければ、今後ますます時代にそぐわなくなり、労働力の需給調整が破綻しかねません。

そもそも賃金不払い残業を試みた新聞社が、高プロをして「残業代ゼロ法案」だの「労働基準法改悪」だの法案の実態と大きくかけ離れた表現を用いるのは、印象操作も甚だしいでしょう。

高プロでまさかこんなことになるとは予想もしていませんでした。なんと、労働組合のナショナルセンターである連合前に労働者が多数押し寄せるデモがありました。この人たちは高プロの内容をちゃんと理解しているのでしょうか？

経済同友会は日本型雇用慣行の改革に関する提言書をまとめました。とりわけ、経済同友会がいち早く改革に乗り出さなければならないとしているのが、新卒一括採用です。

経済同友会は、日本型雇用慣行の改革に関するレポートを公表しました。「日本社会は、日本型雇用慣行に固執した結果、多様性・フレキシビリティのない社会となり、全体が「まじめな『ゆでガエル』」になっていると考えられる。」という一文が見られます。

「風力発電から得た電気で水を電気分解し水素を生成する実証実験」との報道がありました。燃料電池車の燃料である水素を得るためです。だったら、風力発電で得た電気を直接電気自動車に充電したほうがはるかに効率的でしょう。

高度プロフェッショナル制度（高プロ）と長時間労働との間に相関性はありません。むしろ、長時間労働の誘発要因は年功序列賃金制にあります。